バミューダで発行予定のトークン化されたカタストロフィ債は、法的所有権をオンチェーン化することで、高額な保険料が課される災害リスクの資金調達を目指している。
昨年の自然災害による経済損失は2,200億ドルにのぼったが、スイスの保険大手Swiss Reによると、そのうち保険でカバーされたのは1,070億ドルに過ぎず、残りは家庭や企業、政府の負担となっている。
キャットボンド（カタストロフィ債）への資金流入は依然として続いており、アーティミス社の最新レポートでは、市場における発行済み債券は6月時点で656億ドルに達し、第2四半期の新規発行額は過去最大の113億ドルとなった。
それでも、洪水、台風、山火事による損失の大部分は依然として保険でカバーされていない。経済協力開発機構（OECD）によれば、アジア太平洋地域では2023年の災害損失の91％が無保険状態とされている。また、限られた保険金請求データやカタストロフィモデルが特に高リスク地域において保険料の適切な設定を保険会社や再保険会社にとって難しくしている。
このような状況を踏まえ、バミューダに拠点を置く国際保険専門法律事務所Harneysとトークン化プラットフォームdropRWAは、来年初めにトークン化されたキャットボンドを発行する計画を進めている。各トークンは当該カタストロフィ債の法的所有権を表す。
この提案は、従来主に専門ファンドや大手機関向けであった市場を基盤とし、多くのキャットボンドは最低投資額が25万ドル以上である。しかしHarneysとdropRWAはより小口の受益権を可能にする仕組みを検討しているものの、同時に証券、保険、投資家保護の各種規制を遵守する必要がある。
専門保険グループHarneysの最高経営責任者Henry Tucker氏は、トークン化構造によって災害保険が誰でも気軽に投資できるものになるわけではないと述べている。資金は特定の保険リスクをカバーするために完全に拘束されており、「これはカジノで他の誰かの逆の賭けを買うようなものではない」とCoinDeskのインタビューで語った。
Tucker氏は、東南アジアにおける洪水補償や台風リスクは、特に保険金請求のデータ不足や損失見積もりの不確実性がある場合、従来の再保険会社にとって取り扱いが困難だと指摘する。専門の引受会社は、トークン化構造を活用して特定リスクに対する資金調達を行い、前提条件や投資家に提供されるリターンを明示できるとしている。
カタストロフィ債を公的災害保護の資金調達に活用した例もある。世界銀行は5月にジャマイカ向けに2億ドルのハリケーン保険を手配し、2025年のハリケーン・メリッサ後の先行取引を置き換えた。ジャマイカの財務大臣Fayval Williams氏は、カタストロフィ債を「資本市場アクセスを確保する重要な要素」と評価している。
Tucker氏は、トークン化によってハリケーンや洪水、山火事のコストが安くなるわけではなく、リスク地域に住む人々の保険料が安くなる保証もないと述べた。両社が主張するのは、法的所有権の記録としてのトークンと小口所有権単位の組み合わせにより、極端な損失を吸収する市場により多くの投資家を呼び込む可能性がある点である。