米最高裁判所は予測市場をめぐる訴訟の審理に関してまだ明確な判断を示していないが、現在複数のアミクス・ブリーフや、中間最終規則および規則案が提出されている。
先週、関係者複数が米最高裁判所へアミクス・ブリーフを提出し、スポーツを基にした予測市場契約がスワップに該当するか否かの訴訟審理を促した。さらに金曜日には、商品先物取引委員会（CFTC）がこの問題に関する自身の見解を示す２つの提案（うち１つはすでに施行中）を発表した。
このニュースレター「State of Crypto」は暗号資産と政府の交差点に焦点を当てている。
ドッド氏：「率直に言えば、そのような意図はなかった」
元上院議員Chris Dodd、元CFTCおよび証券取引委員会（SEC）委員長Gary Gensler、ナショナルフットボールリーグ（NFL）、39州とコロンビア特別区、145の部族国家ならびにその他の関係者は最高裁にアミクス・ブリーフを提出し、この訴訟の審理を促している。多くはスポーツに基づく予測市場商品はスワップではなく、CFTCによる規制対象ではないと主張している。
現状の概要
このニュースレターは1カ月前にも最高裁が予測市場問題に介入する可能性を報じているが、見解は変わっていない。現在、主要な巡回裁判所間で意見対立があり、2つの控訴裁判所はスポーツ関連の予測市場を州法に基づくギャンブル商品と判断している一方、もう1つの控訴裁判所はこれをCFTCの管轄問題だと見なしている。
詳細な主張
先週提出されたアミクス・ブリーフの多くは、最高裁に州の側に立つよう促している。具体的には、スポーツ関連の予測市場は少なくとも州レベルのギャンブル規制の対象として扱うべきで、連邦レベルの規制対象とすべきではないという主張だ。
この議論の中心人物である元上院議員Chris Doddは、CFTCに州政府やギャンブル規制権限を奪う意図はなかったとブリーフで述べている。
申立ては、スポーツを対象とした予測市場について、CFTCが管轄権を有すると判断した第三巡回区控訴裁判所の判決に反対し、金融商品としてのデリバティブとスポーツ賭博とは区別されるべきであると指摘している。
申立書では「複数の賭けを連鎖させたパーレー賭けは、しばしば異なる都市や異なるスポーツの試合のポイントスプレッドや選手のパフォーマンスに基づくものであり、ヘッジや価格発見を促進しない」とし、スポーツ関連予測市場の具体例を挙げて説明している。「また、これらは商品取引法（CEA）に基づきスワップと認定されるために必要な『潜在的な金融的、経済的、商業的影響』の種類に該当しない」との指摘もある。
Dodd氏のブリーフは、これらの商品に対するCFTCの「排他的管轄権」主張にも異議を唱えている。
申立書は「CEAがCFTCに付与する『排他的管轄権』は、すべての取引所上場契約を州および部族の法律から免除する明示的な優越規定ではなく、CFTCを対象金融商品に対する連邦規制当局として位置付けるものである」と述べている。
Dodd–Frank導入規制の策定に主要な役割を担った元CFTC委員長Gary Genslerも、同法は州のギャンブル規制法を排除する権限をCFTCに与えていないと主張しており、この控訴訴訟でも同様の見解を示している。
NFLは訴訟結果に強い関心を示し、スポーツにおけるスポーツベッティングの重要性を踏まえ、CFTCのこの問題に対する「放任」的な姿勢や州のギャンブル事業者規制と、CFTCの指定契約市場（予測市場提供者のライセンス種類）規制との乖離を問題視している。
金曜日、CFTCは中間最終規則と別の規則案を提案し、これらの商品が「スワップ」に該当するか否かの解釈を明確化しようとしている。規制当局はカジノスタイルのギャンブルはスワップの定義に該当しない一方で、イベント契約は該当するとしており、スポーツ、政治、文化、天候関連のイベントをスワップに含めたい意向を示している。
また、予測市場運営会社Kalshiは最高裁への応答期限延長を申請し認められた。新たな期限は2026年11月9日となっている。