Cardano Foundationは、ステーブルコイン、ファンド、債券の発行者が資産の送受信先を制限し、規制に基づき保有資産の凍結や差押えが可能となる新たなトークン標準を開始した。
この新標準は規制対象のステーブルコインやファンド、債券などにおいて認証や制裁管理、その他移転規則を資産自体に組み込むことを目的としている。
スイスの非営利団体でありCardanoの開発支援を行うCardano Foundationは、水曜日にCIP-0113として知られるCardano改善提案のトークン標準が、独立したセキュリティ監査を経てネットワーク上で運用を開始したと発表した。
従来、ほとんどの暗号資産トークンは保有者が自由に任意のウォレットへ送信可能だったが、規制対象資産を扱う銀行やファンドマネージャーにとっては認証されていない買い手や制裁対象アドレスへの資産移転を禁じ、規制当局や裁判所の命令による資産凍結が求められていた。
新標準ではこれらの管理機能をトークンに組み込み、移転前にネットワーク側で規則を検証できる仕組みとなっている。認証済み投資家のみへの販売を行うファンドは、認証未完了者への移転を拒否でき、ステーブルコイン発行者は制裁対象アドレスへのトークン到達を阻止可能だ。この制限は異なるウォレットやサービス間でのトークン移動時にも適用される。
設計上、トークンはCardano上のスマートコントラクトに集約されており、トークンプログラムが移動方法を管理し、取引検証を行うコンピューターが移転前に規則を執行する。既存のCardano機能を活用し、ネットワークの基盤規則変更であるハードフォークは不要だった。
Cardano Foundation最高経営責任者のFrederik GregaardはCoinDeskに対し、「規則は資産に付随し、その移動のたびに遵守されなければならない」と述べている。
発行者は既存の規則セットを選択または自らの規則作成が可能で、規制変更に応じて更新もできる。財団はローンチ支援ツールとしてEternlやGeroWalletのウォレット、CardanoScanのブロックチェーンエクスプローラー、開発者ツールのBloxBeanを挙げている。
類似の機能は他のブロックチェーンにも存在し、EthereumはERC-3643の権限管理型トークン標準を持ち、Solanaはトークン拡張による移転制御を、XRP Ledgerは権限者が保有者制限や残高取戻しが可能なトークンをサポートしている。
こうしたトークンの保有は単なる支払い阻止を越え、権限者が保有者の同意なくトークンを移動できる場合もある。技術仕様は貸付サービスで担保としてトークンを受け入れる前にこうした権限を検討することを促している。
また財団は、スイスの業界団体Capital Markets and Technology Associationによる認証枠組みでの認定を発表。同団体の基準はトークン化株式の発行にも利用されている。
なお、CardanoのADAは広範な市場の下落を受け、過去24時間で4.5％下落した。