商品先物取引委員会（CFTC）は今週初め、上院でClarity Actが可決されなかったことを受け、暗号資産市場向けの独自規制案の策定を進めています。
CFTCは木曜日に新たな規制案をホワイトハウスの管理予算局（OMB）に提出しましたが、詳細は明らかにされていません。対象となる暗号資産、取引所の適格基準、適用される制限、CFTCの権限の範囲などは不明なままです。
OMBが草案を審査後、CFTCに戻され、投票と公聴会が行われ、その後効力発生のために再度投票が必要となります。
この提出は、同じく木曜日に証券取引委員会（SEC）が「イノベーション免除」を発表し、一定条件を満たすプラットフォームが登録不要で特定トークン化株式のオンチェーン取引を最大5年間提供できる道を開いたことを受けての動きです。
CFTCとSECはClarity Actの成立見送り後も、双方の既存権限の範囲で暗号産業に明確な規則を提供するため協力を継続すると表明しています。
CFTCのマイク・セリグ委員長は水曜日の投票結果を踏まえ、X（旧Twitter）に「CFTCは金融の新たなフロンティアに向けた規則策定に全力を尽くしている」と投稿しました。
さらにCFTCは金曜日、ノーアクションレター（非執行通告）を発表し、特定のソフトウェアプロバイダーがインシュアリングブローカーとして登録せずにユーザーを規制対象デリバティブ市場に接続できる方法を示しました。このレターは市場閲覧と注文を直接登録業者に送信する受動的ソフトウェアに適用され、暗号資産ウォレットも含まれます。
プロバイダーは特定の契約をマーケティングし取引に基づく手数料を得ることができますが、顧客資産の保有、売買シグナルの生成、注文のルーティングや実行の制御は行えません。
この救済措置はリスク開示、記録保持、マーケティング規制の遵守などの条件下にあり、CFTCがソフトウェア開発者の登録要件に関する規則や指針を採択するまで有効です。