市場関係者の多くはすでに、先進国の政府債利回り上昇がビットコインや暗号資産全般に逆風となっているとの一般的な見解を耳にしているだろう。しかし外国為替市場はこの見方を捨てるべき時が来たことを示している。
従来の理論は単純である。安全資産たる国債の利回りが4～5％の水準に達すると、利息を生まないビットコインや金といった資産の魅力は相対的に薄まりがちだ。資金はより高い利回りを求めて流動し、そのメカニズムは通貨市場でも同様に働いてきた。高い利回りは外国資本を引き寄せ、結果として当該通貨が強化されるという流れである。
しかし現在のFX市場はこの理論通りの動きを示していない。10年物米国債利回りは今年初から58ベーシスポイント上昇し、今週は4.81％まで達して2023年10月以来の高水準となった。一方でドル指数は同期間中わずか0.9％の上昇にとどまり、99.22で推移している。
利回り上昇で他国が米国を上回った可能性も指摘されるが、実際は一様ではない。ドイツの10年債利回りは45ベーシスポイント上昇したものの米国より低い水準だ。日本は90ベーシスポイントの大幅な利回り上昇を見せたが、円は教科書通りに強くなるどころか40年ぶりの安値水準まで下落している。
つまり利回り上昇はもはやFX市場の買い材料ではなく、市場では財政負担の警告サインとして受け止められている可能性がある。
この認識が正しければ、従来のビットコインに関する考え方は根底から覆されることになる。利回り上昇が経済悪化の兆候ならば、投資家は無尽蔵に発行できず通貨価値が劣化し得ない資産に目を向けるだろう。ビットコインや金といったハードアセットはこれに該当する。
アナリストは、物価調整後の低金利環境や通貨価値の希薄化を通じた債務削減策である金融抑圧が、ビットコインや金を追い風にすると主張している。
本日時点ではドル指数の再びの軟調がビットコインにとってポジティブな示唆となっている。執筆時点のビットコイン価格は約7万7,700ドル付近で、UTC時間の深夜以降0.8％上昇した。ARBやLITといった小型トークンも過去24時間でそれぞれ20％、12％の上昇を記録している。
さらに米国証券取引委員会（SEC）のPaul Atkins委員長はFox Businessのインタビューにて、上院が2026年9月15日にCLARITY Act採決に向けた重要な討議妨害停止決議（クロージャー）投票を予定していることを確認した。