Trump Media（ティッカー：DJT）は、昨年のデジタル資産トレジャリーの好調な動きを受けて発表していた公開取引されるCROトークン積立会社設立計画など、暗号資産関連の事業の一部を解消する動きを見せている。
Truth Socialの親会社であるTrump Mediaはメディア事業と融合エネルギー企業との合併に注力する方針を示し、デジタル資産によるトレジャリーの活況は沈静化している。
Trump Media、Crypto.com、および特別買収目的会社（SPAC）Yorkville Acquisitionは金曜日に、Trump Media Group CRO Strategyに関する計画を相互に終了したことを発表した。終了の理由としては「現在の市場環境およびビジネスやステークホルダーの優先順位の変化」を挙げている。
当初の計画では、CronosのネイティブトークンであるCROの積立を主軸とし、それらをステーキングすることで追加収益を得る公開取引会社の設立を目指していた。Trump MediaはCrypto.comとの包括的な提携の一環として、2025年9月までに1億500万ドル相当のCROを購入し、自社製品にトークン報酬を統合する構想も計画されていた。
この発表を受け、CROは最大で5％値下がりした。
また、関連企業はCrypto.comが提供を予定していたYorkville America関連の特定の上場投資信託（ETF）に関する別の提携も撤回した。Axiosの報道によれば、Trump MediaはCrypto.comを利用した予測市場をTruth Social内に直接構築する計画も縮小しているという。
こうした方針転換は、デジタル資産トレジャリー市場の頭打ちに対応するものであり、暫定CEOのKevin McGurn氏はAxiosに対して、同社がメディア事業、データライセンス、そして融合エネルギー企業TAEとの提案中の合併の完了に注力せざるを得なくなったと語っている。McGurn氏は年内の合併契約締結を目標としている。
さらに今回の撤退は、トランプ大統領およびその家族が関わる暗号資産関連事業における倫理的問題や利益相反の議論が続く中で、CLARITY法案がワシントンで停滞している時期と重なっている。
Trump Mediaはビットコイン（BTC）も財務資産として保有しており、同社の報告によれば第2四半期末時点で9,542BTCを所持している。一方で今週初めには約1億6,500万ドル相当の2,628BTCをCrypto.com関連のアドレスに移動させていた。