Ondo Financeの創業者であるNathan Allman氏の死去を受け、同社を巡る権力争いが法廷で深刻化している。3件のデラウェア州衡平裁判所への提出書類によって、創業者の遺産管理者と現CEOの間で会社の支配権に関する対立が明らかになった。
Allman氏は今年初頭に亡くなり、その議決権は遺産として管理されることになったが、議決権の行使が遺産管理者に正式に委譲される前に、元社長で現CEOのIan De Bode氏が不正に支配権を掌握しようとしたと遺産側は非難している。
提出された3件の訴訟書類では、裁判所に対しOndo Financeの正当な支配者を明確にするとともに、争いが解決するまでの間、異常な企業行為を差し止めるよう求めている。訴訟内容は特にAllman氏の死去直後の時期に焦点を当てている。
訴状によれば、Nathan Allman氏はOndo FinanceのCEO、唯一の取締役、かつ支配株主であったが、その議決権は遺産の一部となり、6月26日に議決権の正式な行使権を持つ母親のKathleen Allman氏が遺言検認を通じて遺産管理者に任命されるまでは行使できなかったという。なお、公開された書類ではAllman氏の具体的な議決権数や死因に関しては黒塗りで隠されている。
遺産側は、遺産管理者の正式な任命前に、De Bode氏がOndoの定款を根拠にCEO職に自動就任し、議決権契約を利用して唯一の取締役に選出、自身の顧問雇用やパフォーマンス報酬承認、新たな取締役追加といった企業行為を進めたと指摘。一方で、取締役会の承認なしにCEOの補充は無効であると主張している。
Kathleen Allman氏は議決権行使権を得た後、De Bode氏の即時解任をせず協調的な移行を目指したが、De Bode氏側が協力を拒否したため失敗に終わったと訴状は述べている。その後、Kathleen氏は取締役会の拡大と新取締役の任命を実施し、7月24日の取締役会でDe Bode氏を全社的な役職から解任、自身が取締役会議長及び暫定CEOに就任した。
提出書類ではKathleen Allman氏の経営は恒久的ではなく、Nathan Allman氏の長期的な後継者が決定されるまでのガバナンスの安定化と業務継続のための移行的リーダーシップであると位置付けられている。また、遺産側は本紛争に伴う企業運営上の不確実性が契約や支出、株式発行などに影響を及ぼす可能性があるため、速やかな裁定を求めている。
裁判所はいまだ判断を下しておらず、提出書類は遺産側の見解を反映したものに留まる。
Ondo Financeの取締役会は別途発表した声明で、「取締役会は創業者Nathan Allmanが信じたオンチェーン市場が金融の未来であるという信念を維持し、途切れずコミュニティにサービスを提供しながら彼の後継者を探す間も事業の勢いを保っていく体制を整えている」と述べている。