Binance、ギリシャでのMiCA申請撤回もEU市場での事業継続を表明

暗号資産大手Binanceは、EU内での拠点設立期限である7月1日までにライセンスを取得しなければ、規制当局から数百万の地域ユーザー向け事業停止を命じられる可能性がある中、ギリシャでの暗号資産市場規制(MiCA)のライセンス申請を撤回し、別のEU加盟国での認可取得を目指すと水曜に複数のX投稿で発表した。

BinanceはCoinDeskのコメント要請には即答を避けたが、ヨーロッパおよび英国担当責任者のギリアン・リンチ氏はロイターに対し、「Binanceは欧州市場から撤退しない」と述べている。これは同社がEU内における暗号サービス提供のためギリシャでのライセンス取得を目指していたものの、申請がうまく進まなかったことを踏まえた発言である。

先週、Binanceはギリシャ当局による申請拒否の報道に反し、欧州のMiCA申請は適合していると主張していた。6月16日、Binanceの広報はCoinDeskに対し、「HCMC(ギリシャ資本市場委員会)は申請の審査を完了し、MiCA要件を満たしていると判断した。また申請はESMA(欧州証券市場監督局)レベルでも審査された」と説明していた。

この決定は、6月30日の申請期限直前に下されたものである。MiCA規則により、暗号資産企業は7月1日までに少なくとも1つのEU加盟国からライセンスを取得しなければ、27カ国における顧客サービスの提供が認められず、ライセンス未取得の際はEU内での活動を段階的に終了しなければならない。

Binanceは「ギリシャの申請プロセスの現状およびタイムラインを慎重に考慮の上、今回の決定を行った。欧州はBinanceにとって引き続き重要な市場であり、今後数か月以内にライセンスを確保できると確信している」と述べている。

申請撤回の背景には、ギリシャ規制当局が申請を拒否する方針を示していたと報じられたことがある。ロイターは、ギリシャ、アイルランド、ラトビアの当局が共同で申請を監視し、Binanceの過去の法的問題や企業構造に懸念を抱いていたと伝えている。

Binanceはユーザー資金の安全性を強調し、規制対応期限前に影響を受ける欧州ユーザーに対しては直接アカウント変更に関する案内を行うと明かした。なお、次に申請を行うEU加盟国については現時点で明言していない。

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