Metaは、現金を使わずポイントシステムで将来の出来事を予測できる新たなアプリ『Arena』を開発中であると、関係者がニューヨーク・タイムズに明かした。

Meta（ティッカー：META）は、親会社としてFacebookを擁し、『Arena』と呼ばれる新しい予測市場向けアプリを開発していると事情に詳しい関係者が明かした。このアプリは、政治、スポーツ、エンターテインメント、国際情勢など幅広い分野の将来予測をユーザーに促す設計だという。

従来の予測市場プラットフォームであるPolymarketやKalshiとは異なり、現金ではなくビデオゲームのスコアリングに似たポイントシステムを活用するとされる。ただし、将来的に実際の金銭を用いた賭けを導入する可能性は排除されていない。

関係者によれば、このプロジェクトは社内で最重要課題の一つと位置付けられており、同時に実験的な取り組みでもあるという。

この動きは、2024年米大統領選挙においてPolymarketが暗号資産を活用し、選挙結果を賭けるトレーダーを引きつけて数十億ドル規模の取引高を生み出すなど、予測市場が政治議論の中心に浮上したことを背景としている。

かつてMetaは2020年に『Forecast』という類似サービスを公開し、Covid-19の初期に時事問題やトレンドの予測をユーザーに提供していたが、2022年にサービスを終了している。

業界全体で予測市場関連の動きが加速している中、Metaの復帰は特段の驚きではない。主要なプラットフォームのほとんどが予測市場やイベント契約の提供に取り組み、暗号資産重点のCoinbase（COIN）やKraken、さらに個人向け証券会社Robinhood（HOOD）も政治経済の結果に連動する契約を取り入れている。

一方で、市場の急成長に伴い法的・規制上の問題が注視されている。批判派は、選挙や地政学リスクなどの重要な出来事に関わる契約が金融商品とギャンブルの境界を曖昧にする点を指摘する。

規制当局は市場操作やインサイダー取引、消費者保護の観点、そして参加者が直接的に影響を及ぼしかねない出来事で利益を得る潜在的問題を懸念している。米国では商品先物取引委員会（CFTC）が、こうしたイベント契約が正式なヘッジ手段か、あるいは違法なギャンブルかで判断に苦慮しているのが現状だ。