Zerohashが、Mastercardによる投資計画の撤回を受け、15億ドルを超える評価額で新たな資金調達を模索していることが明らかとなった。
ウォール街のデジタル資産領域進出が進む中、暗号資産インフラ企業に対する投資家の関心が再燃している。Mastercard（MA）は、決済大手として18億ドルでのBVNK買収を決定したが、それに伴いZerohashへの投資計画は撤回されたと関係者が明かした。
今年1月に伝えられたところでは、MastercardはZerohashの独立性を維持したうえで戦略的な出資を検討していた。Zerohashは当時、15億ドルの評価額を前提に2億5000万ドルの資金調達について協議中であった。
しかし、その後の関係者2名の匿名発言によると、Zerohashはより高い評価額で新たな資金調達ラウンドを進めているという。
Fortune誌は昨年10月、Mastercardが最大20億ドル規模の買収交渉を行っていると報じていたが、Zerohashの撤退を経て、Mastercardは今年3月に英国のステーブルコインインフラ企業BVNKの買収に合意した。
Mastercard側は取材時点でコメントを控えており、Zerohashの広報担当者も資金調達に関する質問には回答しなかった。
Zerohashは2017年に創業されて以降、金融機関やフィンテック企業向けに暗号資産、ステーブルコイン、トークン化製品の提供を可能にするAPIや埋め込み型の開発者ツールを提供している。
同社のプラットフォームは世界190カ国で500万人以上のユーザーに活用されており、Morgan Stanley、Interactive Brokers、Stripe、BlackRockのBUIDLファンド、Franklin Templeton、DraftKingsなど多くの著名顧客を持つ。
M&Aの活発化
今年も取引所、インフラ事業者、フィンテック企業が買収を通じてデジタル資産領域の強化を目指す中、暗号資産関連のM&Aは活気を帯びている。Krakenの親会社であるPaywardはデリバティブプラットフォームBitnomialの買収に合意し、CoinDeskのオーナーBullishは4億2000万ドル規模で英国のEquinitiを買収すると発表。これにより振替代理サービスとトークン化インフラの統合を狙っている。
市場アナリストは、機関投資家の需要拡大を背景に、カストディ、決済、トークン化、ステーブルコイン機能を巡る企業間の統合が今後も続くと予測している。
Zerohashは2025年9月に実施したシリーズD-2ラウンドで1億400万ドルの資金調達を行い、10億ドルの評価額を獲得している。このラウンドはInteractive Brokersが主導し、新規投資家としてMorgan Stanley、Apollo運用ファンド、SoFi、Jump Crypto、Northwestern Mutual Future Ventures、FTMO、IMC、Liberty City Venturesが参加。既存投資家のPEAK6、tastytrade、Nyca Partnersも合わせて参加した。