Solana Foundationは、機関投資家向けに新たなプライバシーフレームワークを発表した。同団体は、暗号資産の導入において次の段階は単なる透明性を超え、企業が何を誰に対して開示するかを自在にコントロールできる能力に大きく依存すると主張している。

Solana Foundationは大手機関投資家に対し、プライバシーをトレードオフではなくカスタマイズ可能な機能として提供する提案を行っている。

財団が月曜日に公表したレポート「Privacy on Solana: A Full-Spectrum Approach for the Modern Enterprise」では、暗号資産の導入は単なる透明性の追求にとどまらず、企業が開示内容と開示先を自ら制御できることが重要であると論じられている。

このフレームは、暗号資産の初期理念からの変化を示している。公開ブロックチェーンは従来、オープン性を重視し、ウォレットアドレスを用いる仮名性（pseudonymity）モデルを基盤としてきたが、多くの実世界のユースケースにおいては不十分であることをレポートは認めている。例えば金融機関は取引の事実を証明する必要がある一方、取引相手の特定は避けたい場合がある。また給与処理を行う企業は従業員の給与額の公開を防がなければならない。

提案の核心は技術的な主張にある。Solanaの高速処理能力により、高度なプライバシー技術の実用化が可能になるというものだ。チームは同ネットワークの高スループットと低レイテンシーが、暗号化されたオーダーブックや非公開の信用リスク計算などをウェブ同等の速度で実行する道を開くと述べている。

財団はプライバシーに関して単一の解決策ではなく、四つの異なるモードからなるスペクトラムとして捉えている。その四つは仮名性（pseudonymity）、機密性（confidentiality）、匿名性（anonymity）、完全非公開システムである。

最も基本的な仮名性は、取引データを可視化しつつユーザーの身元をウォレットアドレスの背後に隠す仕組みだ。次に機密性では参加者は特定されるが、残高や送金額といった機微情報は暗号化される。

匿名性は参加者の身元を隠しながら取引データは公開する方式であり、最も高度な完全非公開システムでは、身元と取引データの両方がゼロ知識証明やマルチパーティ計算といった技術で保護される。

このアプローチは、単一のプライバシーモデルが万能ではないことを示している。レポートは「企業にとって、プライバシーはスイッチではなくスペクトラムである」と述べている。

Solanaはこれらすべてのプライバシーオプションを一つのシステムに統合することを目指している。企業が単一の方針に縛られることなく、取引額を隠す、有効性を詳細を明かさずに証明する、特定のデータアクセス権を制御するなど、必要に応じて複数のツールを組み合わせて活用できるようにする。

具体的には、注文サイズを公開せずに取引を執行したり、個別のバランスシートを明かさずに銀行間でリスクデータを共有したり、個人情報を開示せずユーザーがコンプライアンス適合を証明することが可能になるという。

このレポートはプライバシーと規制の共存に重きを置いている。チームは「監査人キー（auditor keys）」と呼ばれる仕組みを提示し、必要に応じて指定の当事者が取引内容を復号できる方式を説明している。また、ウォレットが身元を明かさずにコンプライアンス情報を証明する仕組みも示している。これらの機能は、マネーロンダリング対策や金融監視強化の規制に対応する目的で設計されている。

レポートは次のように締めくくっている。
「プライバシーは市場の要請であり、顧客はそれを期待し、アプリケーションはそれを必須とする。Solanaでは暗号化された残高管理からゼロ知識による匿名性、マルチパーティ機密計算まで多様なプライバシーレベルを選択可能だ。各レベルはコンプライアンス経路と整合し、より広範なエコシステムと連携できる。」