2026年初頭における暗号資産業界の連続した人員削減は、「マクロ環境の逆風」と「AI変革」という二つの説明の狭間に存在するギャップを浮き彫りにしている。

Algorand Foundationは水曜日、従業員数200人未満のうち25％を削減すると発表し、その理由に「不透明な世界的マクロ環境」と暗号資産市場全体の低迷を挙げた。これは、人員削減を進める業界内の動きの一環である。

2月にはGemini Space Station（GEMI）が約200人、全従業員の約4分の1を削減すると発表し、その比率は3月中旬までに30％へ拡大した。さらに木曜日にはCrypto.comも約180人、全体の12％の人員削減を実施している。

加えて今月初めには、レイヤー2ブロックチェーンOptimismを開発するOP Labsで20人の削減が行われ、Story Protocolの開発チームPIP Labsでも正社員5人と契約社員3人、計8人、全体の10％が解雇された。暗号資産データ企業Messariは、現在「AIファースト企業」と自称し、CEO交代に伴い2023年以来3度目の人員削減を発表しているが、具体的人数は公表していない。

企業ごとの公式な説明は異なる。Algorandはマクロ環境とトークン価格低迷を直接的理由とした一方、多くの企業は人員削減をAI活用強化に伴う業務フローの転換として位置づけている。

Geminiは株主向け書簡で「AIは今やGeminiで使わないことが選択肢にないほど強力になっている」と述べ、「AIを使わないことはノートPCを使わずタイプライターで出社するのと同じ意味になる」と表現した。

Crypto.comの広報担当者も木曜日、CoinDeskに対し「全社的にAIを統合する企業の一員となりつつある」と語り、効率向上により必要人員が減ることを示唆。CEOのKris Marszalek氏もX上で、AI統合を進めなければ失敗すると発言している。

しかしAlgorandの削減対象は報道によればコミュニティマネジメントや事業開発部門であり、AIで代替可能な職種ではなかった。公平を期すために述べると、同社は主因として暗号資産市場全体の悪化を挙げている。ALGOトークンは最近0.09ドル付近で推移し、2019年のピークから98％下落している。最大時価総額の暗号資産であるビットコイン（BTC）も今四半期に20％下落している。

業界再編の動き
関係者はより広範な業界再編へも言及している。かつて人材が潤沢だったリステーキング、DePIN、レイヤー2といった分野は急速に縮小している。一方、M&A増加により重複人員も発生。いわゆる「アクハイア（acqui-hire）」による買収で既存社員が押し出されるケースもある。

暗号資産専門人材紹介会社Up Topの創業者Dan Escow氏は「これらレイオフと大規模なAIによる労働力代替の明確な関係は見られない」と述べつつ、「かつて人材需要が高かったリステーキング、DePIN、L2などはほぼ消滅状態。企業は次の施策を模索するため、コスト削減に動かざるを得ない」と指摘した。

採用市場の状況もその見方を裏付ける。主要な暗号資産求人ボードの新規求人掲載数は1月時点で1日平均約6.5件にとどまり、前年同期比約80％減少していた。

本記事に言及された企業だけでも、人数非公表のMessariを除くと数週間で約450人の削減が明らかになっている。これは氷山の一角の可能性が高く、2022年の暗号資産冬にはCoinDeskが年間で2万6,000人超の雇用喪失を追跡したが、その全貌判明までには数か月を要した。