暗号資産取引所バイナンスは、イラン関連資金17億ドルが流入したとの疑惑を否定し、調査の根拠となった報道を「中傷的」と批判しました。

弁護士を通じて米上院の調査に回答したバイナンスは、自社プラットフォーム上の口座がイランの組織と直接取引した証拠は確認されなかったと述べ、イラン関連グループへの暗号資産流入17億ドル相当の疑惑に反論しました。

3月6日付の書簡で、コネチカット州選出のリチャード・ブルーメンソール上院議員（民主党）率いる常設調査小委員会の質問に回答したバイナンスは、内部調査によりイラン関連の可能性があるウォレットへの「間接的な接触」しか確認されず、関連口座は既に削除されたと説明しました。

さらにバイナンスは、今回の調査のきっかけとなったニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、フォーチュンらによる報道について、「明らかに誤りであり複数の重要な点で中傷的である」と反発しました。

今回の回答は、バイナンスがイラン関連組織、特にイエメンのフーシ派武装勢力への資金移動を許していたかどうかについてブルーメンソール議員が調査を開始したことを受けたものです。この調査は、バイナンスの内部調査担当者がイラン関連主体に結びつく取引を特定したとする報道を受けて開始されました。

バイナンスによると、調査は昨年4月、法執行機関から同社に連絡があり、バイナンスのウォレットとテロ資金供与と関連すると指摘された複数の外部アドレスとの取引について情報提供を求められたことが端緒となりました。

書簡には、同取引所はユーザー記録や取引情報を捜査当局へ提供し、その後も内部で活動の調査を継続したと記されています。

弁護士はHexa WhaleとBlessed Trustの2つの主体が問題のウォレットと取引していたことを確認し、バイナンスは同年8月にHexa Whaleをプラットフォームから排除、調査完了後の1月にはBlessed Trustも利用停止としたと説明しました。

また、コンプライアンス担当者が問題提起の後に解雇されたとの報道については否定し、退職はほとんどが自主的なものであり、1名は社内ユーザー情報の開示に関する規則違反で解雇されたと述べました。

書簡では「信頼できるリスク情報がある場合、バイナンスは調査を行い、リスクを軽減し、口座を停止し、適切な当局に報告する」とし、「バイナンスは厳格なコンプライアンス体制を整備し、それを継続的に強化している」と強調しています。