ソフトバンク傘下の決済企業であるPayPayは、米ナスダック市場での新規株式公開（IPO）を通じて最大11億ドルの資金調達を目指していると、ロイターが月曜日に報じた。PayPayは暗号資産取引所のBinance Japanの株式を40%保有している。

報道によると、東京拠点のPayPayおよび売出株主は米国預託株式（ADS）5,500万株を1株あたり17〜20ドルの価格帯で募集・売出す計画だ。募集価格をレンジの上限で決定した場合、PayPayの企業価値は100億ドルを超える見込みであるという。

PayPayは日本最大級のキャッシュレス決済事業者であり、登録ユーザー数は7,000万人を超えている。日本での現金依存からの段階的な移行を背景に、同社のアプリは店舗でのモバイル決済、送金、デジタル残高管理を可能としている。

同社の株式はナスダック市場で「PAYP」のティッカーシンボルで取引を開始する予定である。上場は当初、月曜日の取引開始前に予定されていたが、週末に発生したイランへの攻撃を受け世界市場が動揺したため、遅延したとロイターは先に報じている。

今回のIPOは、株式市場の変動が激しく地政学リスクが高まる中で、フィンテック企業が新規上場に対する投資家需要を探る動きの一環だ。上場が順調に行われれば、近年の米国市場における日本企業の大型上場の一つとなり、ソフトバンクにとってはデジタル金融戦略に関連した上場資産の拡充にもつながる。

また、PayPayは10月にBinance Japanとの資本・業務提携を進め、暗号資産分野への取り組みを強化した。この提携により、Binance JapanのユーザーはPayPay Moneyを通じて暗号資産の購入資金入金や売却代金の出金が可能となる。なお、Binance側の担当者は記事掲載時点でコメントを控えている。