ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、株式取引をブロックチェーン基盤に移行する計画を進める中で、新たに4社の名義書換代理人を加え、トークン化証券プラットフォームを支える体制を拡充している。
取引所が発表したところによると、Broadridge Financial Solutions（BR）、Computershare、Equiniti、トークン化企業のSuperstateが新たにプロジェクトに参加した。EquinitiはBullishの買収対象であり、BullishはCoinDeskの親会社である。
これらの新パートナーは、従来型のウォール街インフラ企業と暗号資産に特化した企業をまたいでおり、Computershare、Equiniti、Broadridgeの3社はS&P 500構成銘柄の約99％を含む約5,000社の上場企業を支援している。今回の契約は、先に締結されたSecuritize（SECZ）およびtZEROとの契約に続く動きだ。
こうしてNYSEのトークン化計画の重要な要素が具体化し、トークン化された取引と既存の株主向けサービスの連携が進むことになる。
取引所は、株式取引の24時間化、即時決済、ステーブルコイン活用の資金調達を目指しているが、これを実現するには取引技術だけでなく、株主名簿管理や配当分配、企業への投票権提供といった機能も必要となる。
NYSE Groupの社長Lynn Martinは声明で、「われわれの優先事項はあらゆる技術的進歩を通じて市場の健全性を守り維持することに変わりはありません」と述べている。
オンチェーンでの株主権利管理
名義書換代理人は株主名簿の管理および所有権変動の追跡を担い、株式がブロックチェーンウォレットと従来のブローカー口座間で移動可能になるとその役割は複雑化する。
Broadridgeはオンチェーンの株主投票およびガバナンスサービスも提供し、トークン化株式と委任状資料、投票ルール、検証済み保有記録を結び付ける。投資家は対応するデジタルウォレットやブローカープラットフォーム、BroadridgeのProxyVoteシステムを通じて投票できるようになる。
BroadridgeのCEO Tim Gokeyは、「われわれはトークン化株式のガバナンス層を構築しており、株式がどこで取引され保有されていても株主サービスを支えることを目指している」と述べた。
NYSEはPillar取引エンジンと複数のネットワークに対応可能なブロックチェーンベース決済・カストディシステムを組み合わせたプラットフォームを構築する。
競合のNasdaqも、Kraken親会社との提携を含むブロックチェーンベースの株式トークン化インフラを世界規模で開発しており、両取引所は既存の投資家権利を守りつつトークン化を株式市場に導入する方法を模索している。
米国の清算・決済の中核を担うDepository Trust & Clearing Corporation（DTCC）は先週、自社のトークン化プラットフォームを公開。資格のある企業は、同社保管機関で管理する株式、ETF、米国債をCanton Networkおよび同社プライベートBesuブロックチェーン上のトークンに変換可能で、株主権利は維持される。DTCCのサービスは取引ではなくカストディと移転に重点を置く。
また、SECのイノベーション免除により、選定されたブロックチェーン市場はAMMを通じた株式のトークン化版取引の道も開かれ、発行体はオプトアウトもできる。
こうしたプロジェクトには暗号資産取引所OKXとNYSEの親会社Intercontinental Exchange（ICE）も関与しており、これは現在開発中のNYSEプラットフォームとは別路線である。
（11月2日 18:25 UTC更新：Broadridgeに加えさらに3社の名義書換代理人が参画したことを反映）