私たちの忠誠は技術に向けられてきたが、今回の選挙で陥りやすい罠は、最大手の仲介者たちがその忠誠心を自分たちのものだと主張することを許してしまう点だと、バークレー・ローの講師であるハーミン・ウォンは論じている。
明日、オハイオ州では、広告費が5億ドルを超えた非大統領選挙がわずか3回しかない中の一つで、今回のサイクルではテキサス州に次ぐ第2位の選挙が行われる。暗号資産関連のスーパーPACはオハイオ州の選挙に6,300万ドルを投入しており、その狙いは上院議員シェロッド・ブラウンの締め出しにある。
このうちFairshakeのスーパーPACネットワークが5,600万ドルを占め、残り700万ドルはウィンクルボス兄弟のPACであるDigital Freedom Fundから拠出されている。Fairshakeの広報担当者は、「私たちは常に争点特化型の組織であり、両党にまたがって米国のイノベーションを支持する親暗号資産候補を支援している」と主張した。
しかしながら、ブラウンは2024年に議席を失った。第119回議会を通じて、彼は暗号資産に対して賛成票も反対票も投じていない。だが、上院民主党がClarity Actの成立を阻止した数日後、Fairshakeはブラウンを止めるために最大規模の資金投入を発表した。ブラウン自身はその採決に参加していなかった。
2024年のブラウン敗北後、Fairshakeのスポークスマンは「ブラウンは暗号資産の主要な反対派のひとりだった。そして我々の取り組みが彼を上院から去らせる結果となった」と自負した。暗号資産業界が法整備を求めて動き始めた当初、ブラウンは上院銀行委員会の委員長であり、下院を通過したFIT21法案を委員会で採決に掛けることもできたが、最後までそうしなかった。
ブラウンの実績は批判の対象として当然だが、2024年の彼の不作為と、この2年間議会にいなかった事実だけで、2026年に暗号資産スーパーPACが議会選挙で最大規模の支出を投入する理由といえるのか。
そもそもこれは実績の問題ではなかった。
もし業界の政治支出が立法実績に基づくものなら、標的は明白なはずだ。2024年の選挙後、業界の重鎮たちは暗号資産陣営が親暗号資産の議会を作ったと称賛したが、ここ2年間、共和党が下院・上院・ホワイトハウスを掌握している。
前例のない政治支出により期待されたのは、市場構造法案の成立により業界の将来を特定の政治家の気まぐれに左右されないようにする議会だったが、ご存じの通りClarity Actは討論終結を突破できなかった。
共和党はClarity Actに60票が必要で民主党の協力が不可欠だったと主張するが、万引きなどの犯罪で起訴された一部非市民の拘束を求めたLaken Riley ActやHALT Fentanyl Act、21st Century ROAD to Housing Actはいずれも討論終結を突破し成立している。法案ごとに必要な連立は異なるが、過半数を掌握することは連立まとめの責任を負うことも意味する。
もし実績に基づく運営であれば、成果を出せなかった共和党議員に資金を使うはずだが、実際はその場にいなかった民主党議員を罰するために最大の小切手が使われている。
歴史的に資金配分の矛盾を問われると、FairshakeはStand with Cryptoのスコアカードを示すが、それが資金の行き先を説明しているのだろうか。
Coinbaseが立ち上げたアドボカシー団体Stand with Crypto発行の暗号資産スコアカードは誰もが知るところだが、もしFairshakeがこのスコアカードに基づいて資金を投入しているなら、他のF評価の候補も同様に標的とされるはずだ。しかし支出状況は異なる。
2026年に再選をめざすF評価の現職上院議員は4人いるが、いずれもClarity Actの討論終結動議に反対票を投じているにもかかわらず、Fairshakeの本選挙支出は合計1,350万ドルにとどまる。
ブラウンはStand with Cryptoのスコアカード上でF評価の「その他の政治家」としてリストされるが、他の10人F評価候補への支出はゼロだ。Fairshakeが次に大きな支出をしたのはネブラスカ州のDan Osbornで1,350万ドルの投資だが、彼の評価はBで2024年に一度だけ支持的な発言があったにすぎない。
F評価だから攻撃対象になるとは限らず、疑わしいB評価だとしても攻撃を免れるわけではない。では、誰が資金配分を決めているのか。
Fairshakeは草の根運動ではなく、2024年はCoinbase、a16z、Rippleの3社が同団体の資金の80％超を拠出している。ブラウンとOsbornの支出判断は評価では説明できず、Fairshakeは意思決定を密室で行いながら「親暗号資産」というラベルで判断を正当化している。
また暗号資産スコアカードも不透明であり、公開された方法論も一貫性もない。例えばSen. Mark KellyはSAB 121の撤回やGENIUS Actに賛成票を投じているが、D評価である理由の説明はされていない。
政治的スコアカードは必ずしもこうである必要はなく、League of Conservation Votersは1970年からスコアカードを公表し方法論や判断委員の名前も公開している。ACLUも議員が立場に沿った投票をしたかを透明に示している。このように議員の実績が組織の立場と合致するか評価するもので、「親自由主義」かどうかを評価するものではない。
暗号資産の核心的信条の一つは「信じるな。検証せよ。」だが、FairshakeとStand with Cryptoはコミュニティに検証なしの信頼を要求している。
ビッグクリプトは、民主党が形成しなかった「親暗号資産」の空白を埋めている。民主党は自身の暗号資産政策を育てず、バイデン政権下では執行強化に注力し、暗号資産をテロと同一視する態度に終始した。トランプ政権下は反トランプの倫理論争が中心だった。いずれも技術に対する政策アジェンダにはなっていない。
暗号資産のP2Pイノベーションに焦点を当てた政策不在のため、FairshakeやStand with Cryptoは暗号資産コミュニティの代弁者を自称できるのだ。
しかし業界最大級の3社に「親暗号資産」の定義を決める権限を誰が与えたのか。透明性高い技術であるにもかかわらず、その決定が密室で行われるのはなぜか。
単純に言えば、ビッグクリプトはビジネスであり、広告費やスコアカード費用は彼らの資金で賄われている。政治家へのメッセージも単純で、「教育や説得は不要。逆らえば次の選挙で途方もない代償を払わせる」と示している。
2026年に向けて、彼らはブラウンを標的に設定し、他の政治家は攻撃対象ではなくメッセージの受け手にすぎない。
しかしこの戦略が機能するのは、彼らの政治資金が投票所で有権者の票に変わる場合だけである。
罠は、暗号資産への忠誠心に、政治資金を出す企業への忠誠心を重ねて受け入れてしまうことにある。彼らはコミュニティの名前を利用しているものの、依然として必要なのはコミュニティの票だ。
明日オハイオで何が起ころうと、ビッグクリプトは投票所に立ち入って票を投じることはできない。
注: 本コラムの見解は著者個人のものであり、CoinDesk, Inc.およびその関連会社の見解を必ずしも反映するものではない。