SatoshiがBitcoinのホワイトペーパーを公開してから18年が経過した。救済措置によって成り立つ現在の金融システムのコストは、いまだに中小事業者が負担している。OnrampのCEO、Michael Tanguma氏は、余剰資金の一部をbitcoinで保有することでその負担の一端を軽減できると述べている。
2008年10月31日、Satoshiは7,000億ドルの銀行救済策が議会で可決された約4週間後にBitcoinのホワイトペーパーを公開した。2009年1月3日に採掘された最初のブロックには、「Chancellor on brink of second bailout for banks」というロンドンの見出しが刻まれていた。
それ以降も救済措置は続き、最大手の金融機関は支援を受ける一方で、通りにある小さなバーベキュー店は高騰する物価の重圧に晒されている。Satoshiが18年前に設計したbitcoinは、どのような救済措置によっても希薄化されない準備資産として中小企業に別の選択肢を提供している。
2008年の銀行救済策は一連の措置の発端となった。2020年3月には連邦準備制度理事会（FRB）が金利をほぼゼロに下げ、無制限の債券購入を表明。2023年3月12日にはシリコンバレー銀行の全預金者を救済するために規制当局がシステムリスク例外を発動し、保険上限を超える預金も保護された。
こうした救済を支える制度は拡大を続けている。FRBのバランスシートは2008年9月の9,000億ドルから2022年4月には9兆ドルにまで膨張し、M2マネーサプライの年間増加率は2021年2月に26.8％という1960年以降で最速の伸びを記録した。2026会計年度の連邦債務に対する純利払いは1兆500億ドルに達し、防衛費の9,650億ドルを上回る見込みだ。
こうした負担が最も重くのしかかるのは中小企業であり、もともと余裕が少ない。2020年のロックダウン開始直後の調査では、月間経費が1万ドルを超える企業の中央値の現金保有期間は約2週間程度だった。理髪店が資金難に陥っても規則上の免除はなく、経営者は借入、営業時間短縮、閉店のいずれかを迫られている。さらに、店が仕入れるあらゆる商品の価格は依然として上昇を続けている。
コスト増加はまず請求書に反映される。牛ひき肉1ポンドの価格は2020年2月の3.87ドルから2026年9月に6.79ドルへと76％上昇し、消費者物価全体の上昇率30％を大きく上回っている。
中小企業の多くは価格転嫁に努めており、2023年9月時点で31％の経営者が販売価格を引き上げたと答えており、歴史的平均の14％を大きく上回っている。
また、価格上昇に伴う閉店件数も増加傾向だ。2025年初から2026年初にかけてニューヨーク州の飲食店などの関連事業は純1,928件減少し、そのうち1,102件がニューヨーク市の店舗だった。この1年の減少数はパンデミック初年度を上回る急激な減少である。
全国規模でも同様の傾向が見られる。2008年には約94万8,000の民間事業所が閉鎖され、2019年には92万5,000、2024年には123万件が閉鎖した。いずれも新規開業前の閉鎖が含まれている。2022年から2024年までの年間閉鎖件数は2008年の水準を上回った。
牛ひき肉をbitcoinで価格付けすると状況は異なって見える。Satoshiの設計の特長は供給量が2,100万枚のコインで固定されている点にあり、どんな救済策でも増やせない。bitcoinの最小単位であるsats建てでは、牛ひき肉1ポンドの価格は2020年2月の約40,100satsから2026年9月の約8,400satsへと79％下落している。
中小企業が直面する物価上昇のなかで、価格引き上げは一つの対策であるが、借入なしで不況を乗り切る準備資産の保有も重要だ。こうした準備資産は主にドルで保有されているが、M2マネーサプライは2020年2月以降約50％増加している。
価格変動にかかわらず、現金で購入できるキッチン用品の量は減少傾向にある。Ground Beef Indexによれば、2020年2月に10万ドルを保有していた事業者は約25,900ポンドの牛ひき肉を購入できたが、2026年9月には約14,700ポンドと43％減少。より広範な商品バスケットでも以前の購入力は約77,100ドル分にとどまっている。賃貸契約の再交渉や採用抑制は可能でも、営業口座の残高で購入可能なものは年々減少しているため、余剰資金の一部をbitcoinで保有する意義がある。ただし価格変動があるため慎重な判断が求められている。
bitcoinへの反対意見の一つに、薄利の事業者が価格変動の激しい資産を保有することは難しいという指摘がある。実際bitcoinは2021年11月から2022年11月の間に77％下落したが、その後2021年11月の高値を超えて回復している。一方、現金は同期間に消費者物価に対して約23％、牛ひき肉に対して43％購買力を失っている。数年単位での余剰資金の保有では価格変動だけでなく請求書の変動も重要である。
最終的に準備資産の選択は経営者に委ねられており、bitcoinはSatoshiの発想によって、これまで金融システムが提供しなかった新たな準備資産の選択肢を提供している。
最初のブロックに刻まれた「二度目の救済」を伝える見出し以降、最大の金融機関は何度も救済されてきたが、その負担の請求は今なお中小企業の経営者に届き続けている。
Bitcoinのホワイトペーパーの公開から18年経った今、経営者たちは救済措置の届かない場所で余剰資金の一部をbitcoinで保有することが可能となっている。
注：本コラムで示された見解は著者個人のものであり、CoinDesk, Inc.および関連団体の公式見解を必ずしも反映するものではありません。