米時間木曜深夜に発生した63億ドル規模のBinanceハッキングは暗号資産市場に動揺をもたらしたが、ウォールストリートの主要アナリスト3社はその影響が長期化するとは見ていない。
Cantor Fitzgerald、TD Cowen、Compass Pointはいずれも金曜日のリサーチノートで、今回の盗難は暗号資産業界最大手の取引所にとっては大きな打撃だが、現時点でより広範な暗号資産市場への持続的な脅威とはならないと指摘した。
Cantor FitzgeraldのRamsey El-Assal氏は、業界が迅速に対応している点にむしろ明るい要素を見出していると述べている。Tetherは盗まれた資産の15億ドル超を凍結し、Circleは約8億ドル、Rippleは約2億ドルをそれぞれブロックした。Binanceによれば約30億ドルが凍結されているものの、これは資金の回収を意味しないとしている。
El-Assal氏は「大型の暗号資産ハッキングは頻繁に起きているが、エコシステムは確実に適応している」と書いている。さらに、Coinbase、Robinhood、Strategyなどの暗号資産関連株は初期の混乱が落ち着けば回復すると予想している。実際にCoinbaseとStrategyの株価は金曜日に12％下落し、Robinhoodも約9％下落し、市場全体のセンチメントを反映している。
同氏は「押し目では買いの好機だ」とも述べた。
TD CowenのLance Vitanza氏も似た見解を示し、今回のハッキングはbitcoinやその他暗号資産の基盤技術が対象ではなく、Binanceのセキュリティの脆弱性が露呈したものだと論じている。
「銀行が強盗被害に遭ってもドルの利用をやめるわけではなく、自動車が盗まれても自動車そのものが無効になるわけではない」とVitanza氏は記している。今回の攻撃はBitcoinネットワーク自体ではなく、Binanceの取引署名インフラを狙ったように見えるという。
また、Vitanza氏は今回の値下がりが投資家にとってbitcoinの保有や、それをバランスシートに持つ企業株の買い増しの好機となる可能性を指摘している。
Compass PointのアナリストEd Engel氏とMichael Donovan氏は、Binanceには顧客の損失を補填する資金力が十分にある可能性が高いと論じた。報告された同社の保有資産には、12億ドル以上の超過USDT準備金、約12億ドルのbitcoin準備金、15億ドル超のUSDCトレジャリー資産などが含まれている。
両氏は「Binanceには損失補填に十分すぎる流動性があると考えている」と記している。
ただし、それが余波の痛みを完全に消すわけではない。Compass Pointは、補償の過程でステーブルコイン供給に圧力がかかり、市場再開後には分散型レンディングプラットフォームからの資金引き出しが増える可能性があると警戒している。
さらにこのハッキングは、CoinbaseやBullish（CoinDeskの親会社）、Hyperliquid（HYPE）などの分散型取引所に需要をもたらす可能性がある。これらの取引所ではユーザーが資産のカストディを取引所に委ねずに取引を行う。
bitcoinについては、Compass Pointが75,000ドルから77,000ドルの価格レンジを注視しており、その水準を割り込むと最近の上昇トレンドにリスクが生じる可能性があるとしている。
El-Assal氏の言葉を借りれば「全体としては痛みを伴うものの、2022年の状況とは異なる」としている。