北朝鮮のハッカーとみられる攻撃者によるBinanceからの63億ドルの盗難事件で、暗号資産業界の主要企業は流出資金の大半が永久に失われるのを防ぐため、数時間以内に動き出した。TetherやCircle、Ripple、World Liberty Financialは、盗難された数十億ドル相当の暗号資産を凍結し、その迅速な対応は評価される一方で、なぜすべての被害者に同じ保護が適用されないのか疑問の声も上がっている。
法務や業界の専門家は、今回の資産凍結判断を概ね支持しているが、過去のハッキング事例と比較してBinanceの規模や盗難額の大きさゆえに例外的に対応した疑念も示している。また、盗難資金の凍結は回収とは異なる問題であると警告している。
この議論は、木曜日に発生した過去最大級の63億ドル規模のBinanceハッキングを受けたもので、ブロックチェーン調査員はこの事件を北朝鮮のハッカーの犯行と結び付けている。TetherはUSDTで15億6,000万ドル超、CircleはUSDCで約8億2,300万ドルをそれぞれ凍結し、RippleやWorld Liberty Financialも資産凍結を実施した。
Binanceは金曜日に約30億ドルの資産凍結を公表し、顧客の損失補填のために自社準備金から63億4,000万ドルを超える資金を充当したと発表している。
Forteの取引所向け市場開拓責任者で元暗号資産取引所幹部のAnton Golub氏は、業界の対応を正当としつつも、小規模な被害者も同様の支援を受けられるのか懸念を示した。
「盗まれた暗号資産を凍結することは全面的に支持し、Binanceを助け、また暗号資産業界全体を守るために行われたことも理解しています。しかし、ここには二重基準があると考えます」とGolub氏はCoinDeskに語った。「Binanceがハッキングされると数時間以内にほぼ30億ドルを凍結しますが、規模の小さい事業者が同様の被害に遭うと、聞こえてくるのは裁判所命令や法的制約の話です。ルールはすべての人に同じであるべきです」
4月にはCircleのCEO Jeremy Allaire氏が、法執行機関または裁判所の指示があった場合にのみUSDCを凍結すると述べており、Tetherも2022年に同様の立場を示していた。
Binanceの盗難事件に際し、TetherのCEO Paolo Ardoino氏はXで15億6,700万ドル超のUSDTを凍結したと確認し、「業界とパートナーを守ることが最優先だ」と表明した。ただし、法執行機関からの指示の有無は明らかにしていない。CircleのJeremy Allaire氏もX上で法執行機関と連携し、USDC8億ドル超を凍結したことを明らかにした。
Golub氏は、4月に発生した約2億9,000万ドルのDriftハッキング事件に関し、CircleがUSDCを凍結できなかったとして批判を受けた例を引き合いに、なぜ今回のBinance事件では迅速に対応ができたのか疑念を示している。
一方、New Market Tradingの創業者兼CEO Frank Hepworth氏は、資金凍結は発行企業にとってもリスクが伴うと指摘している。
「誤った凍結があった場合の責任リスクを常に負うことになるほか、正誤の判断という大きな運用負担も生じます」と述べた。
Hepworth氏は、Binanceの盗難規模が介入をビジネス判断にしたが、これが小規模事案でも似た対応を求める圧力となり得ると述べた。
【凍結と回収】
ドバイ拠点のNEOSLegal創業者Irina Heaver氏は、盗難トークンの凍結は法的手続きの始まりに過ぎず、「USDTやUSDCの凍結は最初の一歩であり、ハッカーが資金を移動や隠匿するのを阻止できるが、それが自動的にBinanceへ返還されるわけではありません」と述べた。
Heaver氏によると、ステーブルコイン発行体は凍結したトークンを無効化し、正当な所有者に代替トークンを発行できる場合がある。裁判所の判断が必ず必要とは限らないが、所有権と返還の法的根拠を立証しなければならない。
Golub氏は、過去の案件で法執行機関が裁判所の許可を得て凍結資産を押収しており、Tetherは破棄したUSDTに代替トークンを発行でき、Circleは認可された手続きで同価値のUSDCを返還可能だと説明した。
「Binanceが今回の資金をどのように回収するのか、裁判所命令が必要になるのかはまだ不明です」とGolub氏は述べている。
Nordic LawのマネージングパートナーMax Atallah氏は、トークン凍結は発行体の契約上の権限や制裁義務、当局の要請に基づくが、それが所有者を確定させるものではないと指摘した。
「凍結自体が所有権を決定するわけではありません」とAtallah氏は語った。
【介入の判断権者】
Edwin Coeの商事紛争部門責任者Alexander Shirtcliff氏は、盗難資産の回収には取引所やカストディアンに移されている場合、複数の法域で裁判所命令を必要とすることがあり得ると述べた。
盗難資産の凍結可否は対象の暗号資産に依存する。TetherとCircleは発行体が制御可能な機能を持つステーブルコインの送金をブロックできるが、Bitcoinのように中央発行体が存在しない資産はネットワークレベルで凍結できない。
金曜日時点での追跡によれば、攻撃者は約14億ドル相当のbitcoinを19のウォレットに分散させている。ネットワークでの凍結は不可能だが、取引所やサービスプロバイダーが受け入れればブロック可能だ。
Golub氏はArbitrumが緊急制御機能で盗難資産を移動させたとの報道に言及し、ブロックチェーンネットワークの権限のあり方に疑問を呈している。ステーブルコインの凍結とは異なり、こうした介入はウォレット所有者の署名なしに資産を移転することになる。
TetherとCircleは凍結判断に関する疑問に対し、コメントを控えている。
ブロックチェーンセキュリティ企業CertiKの米国政府対応責任者Stefan Muehlbauer氏は、善意で資産を凍結した企業に対し明確な法的基準と保護があれば、小規模被害者にも同様の対応が行き渡る可能性があるとした。
「目指すべきは、その対応がすべての被害者にとっての標準となることです」と同氏は述べている。