IBM、Oracle、Intel、IonQは、暗号資産取引所OKXとNYSEの親会社Intercontinental Exchange（ICE）が進める自社株のブロックチェーン取引計画から離脱し、発行企業による異議申し立ての総数は26社に達した。
この4社は、両社の合弁事業であるOKXICEが10月26日付で最新の公開通知を出した際に名前が挙がり、Microsoft、Alphabet、Goldman Sachs、Cisco、Wells Fargoなど既に異議を申し立てていた企業に加わった。
増え続ける異議申し立て企業のリストは、OKXICEとSECが定めたトークン化株式取引の新しい枠組みにとって障害となっている。特に発行企業が積極的に参加する市場の構築が課題だ。SECの5年間の「Innovation Exemption」では、要件を満たした取引所が株式のブロックチェーン取引を24時間体制で試験できる一方、発行企業には自社株の提供を拒否する選択権も認めている。
OKXICEは10月4日に最初の公開通知を発表し、OKXのXLayerブロックチェーン上でUniswap v4の流動性プールを利用し、取引決済はステーブルコインで行う予定とした。この取引所は自動マーケットメーカー（AMM）を用いる計画であり、これは従来の板注文に代わり資産プール経由で取引を執行するソフトウェアである。
この枠組みの下、取引所はトークン化株式提供前に発行企業へ通達し、異議を申し立てるための30日間を設ける義務がある。
今回新たに名前が判明した4社はいずれも、OKXICEが最初に提案した62社リストに含まれていた企業であり、当初の選定対象からの異議申し立ては計23社となる。CoinDeskの集計では約37％に相当する。また、異議申し立て企業には当初リストに含まれていなかったCerebras SystemsやArm Holdings、Wells Fargoも含まれている。
異議申し立ての増加は、SECの新枠組み下での自社株取引に関する発行企業の慎重姿勢を示している。業界専門家はCoinDeskのTokenization Weeklyに対し、この規則は企業にオンチェーン化される自社株について発言権を与える一方、実質的にオプトアウトしやすい環境を作っていると指摘した。異議を申し立てても費用はかからないが、無回答の場合は取引開始後に同意撤回の手続きがなく進行してしまう。このため法務や投資家対応のチームにとっては、拒否を行うことで理解する時間を得られる状況だという。
また発行企業にとっての経済的メリットも依然として不透明だ。トークン化は海外投資家からの追加需要を呼び込む可能性があるが、TD SecuritiesのReid Noch氏は以前CoinDeskに対し、見慣れた市場構造外で行われる薄い24時間取引に対する懸念を上回るものではない可能性を示唆していた。
OKXICEの共同議長でニューヨーク州元知事のAndrew Cuomo氏は先週の記者会見で、こうした異議申し立ては予想の範囲内であり、多くの企業は「最初に参加するより様子を見てから判断したい」と述べている。