英国は世界的な暗号資産ハブを目指しているものの、その意欲は主要銀行による暗号資産購入制限の姿勢と矛盾しているようだ。
擁護団体Stand With Crypto（SWC）によれば、英国では過去90日間に銀行の暗号資産取引制限に関する苦情が1万件を超えている。
英国の暗号資産ハブ構想は、国内のハイストリート銀行による制約という障壁に直面している。
SWCの報告によると、2023年5月から8月までの3カ月で、暗号資産購入に対する銀行の規制に関する消費者苦情が1万件以上寄せられた。
同国が暗号資産業界を支持する姿勢を初めて示したのは2023年で、当時保守党政権の財務大臣であったRishi Sunak氏によるものだ。その後、労働党政権下で財務省の経済担当閣外大臣Lucy Rigby氏が改めて支持を表明している。
Coinbaseの欧州政策責任者Katie Harries氏はメールインタビューで、「国は革新者を受け入れつつ、銀行に消費者を締め出させるべきではありません。これは英国のデジタル資産セクターの成長を鈍化させ、関連投資にも悪影響を及ぼします」と指摘した。
SWCの報告では、9,800人が同団体のオンラインツールを介して合計10,092件の苦情を提出し、英国の全650選挙区の顧客が対象となっていた。
この調査によって、英国のデジタル資産に対する政策の矛盾が浮き彫りとなった。政府と金融行動監視機構（FCA）は暗号資産企業誘致のための包括的規制枠組みを構築中だが、銀行の制限は消費者が規制下にある取引所にさえアクセスできなくなる可能性をはらんでいる。
Harries氏は「銀行振込は当社プラットフォームに資金を入金する上で重要な入口ですが、当社はFCA登録の暗号資産事業者でありながら、広い業界全体と同様の包括的制限の対象となっています」と述べた。
Lloyds Banking Group（HalifaxとBank of Scotland傘下）が2,297件で全体の23％を占め最も多く苦情を受けた。これにBarclaysの1,569件、NatWest Groupの1,278件が続いた。
ただし、この数字はオンラインツールを利用して苦情を提出した個人が対象で、銀行の英国国内当座預金口座シェアに対する調整はされていないため、多い件数が必ずしも苦情率の高さを示すわけではない。
Harries氏は英国Cryptoasset Business Councilの調査結果に言及し、「過去12カ月でFCA登録の暗号資産取引所への送金を試みた顧客の40％が送金を拒否または遅延されました。多くの取引所は顧客の摩擦増大を訴えており、70％は銀行の条件が1年前より厳しくなったと述べています」と説明した。
また、銀行の公表する制限内容と顧客が実際に経験しているとしている内容の乖離も明らかになった。SWCの調査（8月28日時点）によれば、Lloydsは暗号資産関連送金の制限を公表していなかった。
デジタル銀行Revolutはアプリで暗号資産購入を認めているが、苦情を受けた金融機関にも含まれている。
Barclaysは暗号資産送金を1回あたり2,500ポンド（月間1万ポンド）に制限し、NatWestやSantanderも取引および月間上限を公表している。一方、Chase、Starling、TSB、Metro Bank、Virgin Moneyなどは暗号資産取引を全面禁止としている。
苦情全体の61％は制限を公表する銀行に関連し、公表なしは28％、全面禁止の銀行は約10％だった。
SWCは金融機関が顧客に明確な情報開示を義務付けるべきだと主張している。不透明な情報のため、送金を拒否された顧客がどの銀行に切り替えるべきか判断できず困難に直面しているという。
詐欺やマネーロンダリング対策のために暗号資産送金を精査する理由は銀行にあるが、SWCは包括的な制限はリスク管理を超え、金融犯罪対策には個別取引への評価が必要だと述べる。
さらにSWCは、顧客が拒否された送金に対して異議申し立てを行えるよう、銀行が自らの制限内容を明確に公表すべきだと提案している。
Harries氏は「銀行が業界全体に包括的な制限をかけるべきではなく、個別ケースごとに対応すべきです」と強調した。