オーストラリアの金融規制当局であるASICは、ユーザーのデジタル資産保護や暗号資産取引の安全確保、並びに金融安定性の維持を目的とした厳格な規制案を提案しました。
同国の金融規制当局は、暗号資産取引所およびデジタル資産カストディアンに対して新たな基準を示し、来年施行される法律に基づき、顧客資金の保護や取引の実行、財務要件の遵守方法を企業に求める方針を明らかにしました。
ASICは木曜日に規則案の意見募集を開始し、対象の企業には規制認可やライセンスの取得または更新が義務付けられます。意見募集の締め切りは11月27日で、最終的なガイダンスと基準は2027年3月に公表される予定です。
この提案は、暗号資産事業を従来の金融機関と同様の規制枠組みに組み込むオーストラリアの取り組みの次段階を示しています。4月には議会で関連法案が可決され、欧州連合（EU）やシンガポール、香港など暗号資産専用の規制を導入する他の法域に加わることとなります。
オーストラリアの今回の動きは、2022年のFTX破綻により約3万人のオーストラリア人顧客が資金にアクセスできなくなった事件の数年後に実施されています。その3年前には、隣国ニュージーランドの取引所Cryptopiaが大規模ハッキングを受け破産した事例もあります。
規則は2027年4月8日に施行され、既に国内で活動中の暗号資産企業は翌年10月7日までにライセンス申請を行う必要があります。申請審査中もASICの許可を得て事業継続が可能です。
オーストラリアの投資家にとって、本規則の変更は取引所の資産保有方法や注文の実行、利害の衝突処理に関するより明確なルールを意味します。暗号資産関連企業は新たなコンプライアンス義務や財務要件に直面することになります。
ASICのコミッショナーであるAlan Kirkland氏は「我々のアプローチは『同一の活動には同一のリスクを、同一の規制結果を』という原則に基づき、オーストラリアを海外の同等法域と整合させるものです」と述べました。
意見募集資料によれば、プラットフォームは顧客資産の分離および保護、取引透明性、決済手続き、財務リソースに関する基準を適用されます。提案された取引ルールは市場操作、利害衝突、顧客注文の取り扱いにも対応しています。
またASICは、デジタル資産関連金融サービス提供許可を求める企業から140件以上の申請を受理していることを明らかにし、決済に用いられるステーブルコインはオーストラリアの決済サービス改革で別途対応されているとしました。