投資家はブロックチェーンを活用した株式の小口取引や時間外取引を利用しているが、新たな国際通貨基金（IMF）の調査では、市場の流動性が低く依然として変動性が高いことが明らかとなった。
トークン化株式は暗号資産が約束してきた24時間取引の可能性と株式の一部購入を実現しているものの、従来株式と比較すると明らかに流動性が劣る。IMFの最新『グローバル金融安定報告書』では「トークン化の拡大：新たな効率性と新たな脆弱性」と題し、Tesla（TSLA）、Nvidia（NVDA）、Alphabet（GOOG）など5銘柄のトークン化された米国株式と、Nasdaq 100指数など指標を中央集権型と分散型取引所で分析した。
調査によると取引の半数以上が米国の標準市場時間外に行われ、約80％は1株未満の単位で取引されている。このことから投資家が24時間のアクセスと低い参入障壁を重視していることが示されている。さらに、夜間のトークン化株式の価格変動は基礎株式に有用な情報を提供しており、市場開場直後の5分以内に85％以上が従来の株価に反映されたという。
BitgetのCEO、Gracy Chen氏は「資産のオンチェーン化は第一歩に過ぎず、重要なのはそこにある資本がいかに効率よく機能するかだ」と述べている。
IMFは、トークン化株式の使用例は既にある一方で、市場はまだ初期段階にあると指摘。トークン化された現実資産（RWA）市場は急速に拡大し、7月31日時点で約650億ドルに達し、その中のトークン化株式は約23億ドルを占めている。これはSIFMAが示す2025年の世界株式時価総額約160兆ドルと比較される。
トークン化プロジェクトは拡大しており、ジブラルタル拠点のBullish（BLSH）は8月にトークン化株式取引を開始。また、OKXとNYSEを所有するインターコンチネンタル取引所（ICE）が、トークン化米国株式の24時間取引を提供する取引所計画を提出した。
他にもCoinbase Global（COIN）、Kraken、Binance、Robinhood Markets（HOOD）など複数の暗号資産取引所がトークン化株式の取引を行っている。
IMFによると、トークン化株式は同等の従来取引株より約1.5倍の変動性を持ち、流動性が著しく低い。問題は市場規模だけでなく、発行者、投資家、取引所、決済資産が十分でありかつ互換性を持つことが必要である点だ。現状市場は相互運用できないプライベートプラットフォーム、パブリックブロックチェーン、カストディアン、決済ツールに分かれている。
IMFは、トークン化が帳簿突合の手作業を代替し、配当支払いの自動化や担保移動の迅速化を促す可能性を示す一方、自動化マージンコールや清算、プラットフォーム間の担保移動、24時間取引は市場ショックを和らげにくいリスクも指摘している。
これらのリスクは現時点では小さいが、市場が成長する前に所有権の法規制、流動性確保、システム連携および決済仕組みの整備が必要だとIMFは結論づけている。