ニューヨーク州司法長官、元Celsius CEO Mashinskyから最大3,500万ドルの賠償金と暗号資産業界永久禁止を確保

ニューヨーク州司法長官のLetitia James氏は、元CelsiusのCEOであるAlex Mashinsky氏から最大3,500万ドルの賠償金を獲得し、証券・商品・暗号資産業界における業務を生涯にわたり禁止する永久措置を実現したと発表した。

2023年にMashinsky氏を訴えたとする司法長官事務所のプレスリリースによると、Mashinsky氏はCelsiusへの預託資産の安全性について、数十万人の投資家、うち2万6,000人以上のニューヨーク州民を誤導したとされる。

Mashinsky氏は以前より証券および商品詐欺で有罪を認めており、現在連邦で12年の刑に服している。さらに、商品先物取引委員会(CFTC)からは2024年6月に商品関連の活動永久禁止処分を受けている。

今回のニューヨーク州との和解条件では、連邦政府に不正取得した1,000万ドルを没収された上で、州に対して2,500万ドルを支払う義務が課される。加えて、刑期を全うしなかった場合にはさらに1,000万ドルの支払いが求められると、司法長官事務所は説明している。

Celsiusは2022年6月に顧客の出金を凍結し、1カ月後に破産を申請した。

司法長官によれば、2023年8月時点でCelsiusの顧客および債権者は破産手続きにより既に34億ドルを回収している。同州は破産からの再建を進め、2024年に約30億ドル相当の暗号資産と現金を配布する計画で、支払いにはCoinbaseとPayPalが使用される見通しだ。

James氏は、Mashinsky氏がCelsiusを銀行より安全と宣伝しながらも、顧客資産をリスクの高い運用に充てて損失を隠蔽していたと指摘し、「私は暗号資産を利用して無防備なニューヨーク州民を騙す詐欺師たちを決して許さない」と強調した。

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