Metaplanet（証券コード3350）のCEOであるSimon Gerovich氏は、同社の役員報酬計画や株主であるMMXX Venturesに関する批判に対し、一定の説明を行ったものの、株主からの厳しい質問には未だ回答が不足しているとの指摘を受けている。
Gerovich氏は日曜日にXへ投稿し、Metaplanetが導入している「Series 10ストック取得権」と呼ばれる株式報酬制度について十分な説明がなされていなかったことを認めた。その上で、自らをMMXXの親会社における「重要だが過半数ではない株主」と位置付け、Metaplanetの取引判断には関与していないと明言した。
問題となっている報酬計画は2022年12月、ビットコイン財務戦略の採用前に開始されたもので、役員に固定株式数の代わりに、同社の完全希薄化後発行済株式資本の20％を報酬プールとして設定したものだ。
2024年4月にMetaplanetがビットコイン購入方針を転換すると、新規株式発行によって同社の保有株が増加し、既存株主の持ち分は希薄化。Gerovich氏のオプション権利は拡大する仕組みとなった。
8月には連動報酬プールの増加を停止し、株数を約3億2千万株で凍結したが、開始時のプール規模には戻されなかった。この対応が報酬計画への注目を集め、オンライン上で批判が広がっている。
X上で「The Bitcoin Pharaoh」と名乗る株主は「8月の修正は一歩であるが、改善は将来の約束に過ぎない。既に問題は発生している。質問に答え、MMXXの所有者を明確にし、プールを開始時の水準に戻せ」と要求した。
また、別の株主「Ragnar」も「増加した約2億7300万株を取り消し、新たなインセンティブプログラムに置き換える必要がある」と投稿している。MMXXはビットコイン戦略発表後、複数回にわたり市場で株式売却を行っている。
The Bitcoin Pharaohの調査によれば、MMXXは2024年の株価上昇時期に約5000万株を売却し、その間Metaplanetは一般向け増資を実施していた。
同社はGerovich氏のMMXXに対する議決権支配は開示しているものの、氏がMMXXの株式売却から得た経済的利益の詳細は明かしていない。
なお、2024年4月のビットコイン財務戦略採用以降、Metaplanetの株価は約20円から最高値で約2000円と約1万倍に急騰したものの、2025年6月の最高値以降は約85％下落している。
8月18日、Metaplanet取締役会はプランの変動調整機構を撤廃し、Series 10のプールを3億1946万4000株に固定。5年間のロックアップを課した。
同社の提出書類では、以前の機構が既存株主の希薄化を増幅させていたことを認めつつも、プールは開始時の規模ではなく増大した水準で凍結されている事実を明らかにした。
8月28日、Gerovich氏は92000株のSeries 10権利を行使して6400万株の新株を受け取り、8月31日時点で約6.2％に相当する79,587,500株の普通株式を保有している。
The Bitcoin Pharaohによる公的書類の分析では、Gerovich氏とMMXXの合計保有割合はMetaplanetの完全希薄化後発行済株式資本の27％を超えている。
8月以降、Metaplanetの株価は報酬構造への監視強化の影響で7％下落。今年初めからは43％の下落を記録しており、一方で日経225は31％上昇している。
過去1カ月のビットコイン価格は23％上昇し、Metaplanetの株価動向と概ね一致しているが、他のビットコイン財務企業はさらに上回っている。例えば、Strategy（MSTR）は40％上昇、Strive（ASST）は114％の急騰を記録した。