Coinbaseは月曜日、Baseブロックチェーン上でトークン化された米国株の提供を開始し、KrakenやBinanceといった競合暗号資産取引所と共に、株式取引のオンチェーン化をめぐる競争に参入した。
初期提供銘柄はApple（AAPL）、Nvidia（NVDA）、Meta（META）、Alphabet（GOOGL）など、米国市場を代表する主要株式で構成されている。これらの株式トークンは米国外の適格投資家向けに提供されており、Baseのブログ投稿によると、規制対象のブローカー兼カストディアンであるAlpacaが1対1で実株を保有している。
また、これらの株式トークンはCoinbaseが最近設置した国際トークン化拠点であるアブダビグローバルマーケット（ADGM）の規制下で発行されている。
Coinbaseは初期の銘柄に続き、今後さらに多くの銘柄を追加していく予定であると説明した。
トークン化は多様な資産クラスで採用が進んでおり、銀行や資産運用会社による数百億ドル規模の米国債やプライベートクレジット、投資ファンドのオンチェーン化がRWA.xyzのデータから明らかになっている。市場規模は非常に大きく、Citiは2030年までにトークン化証券の総額が5.5兆ドルに達すると予測している。
公開株のトークン化は企業間でも注目を浴びており、暗号資産取引所、フィンテック企業、従来の市場運営者が株式のブロックチェーン上での取引・決済方法の確立を模索している。
トークン化株式は一様ではなく、トークンの裏付け資産や保有者に付与される権利内容がマーケットで重要な分かれ目となっている。
CoinbaseはBase上でB20フレームワークを採用し、発行するトークンが裏付け株式に対する直接的な請求権を示すと説明している。具体的には、機関系マーケットメイカーが株式を購入し、ADGMの金融規制当局による監督の下、破産隔離構造に基づいてAlpacaが株式を保有する仕組みである。
配当や株式分割もトークンに反映されるとのこと。発行後はホワイトリスト不要でウォレット間の移転が可能だとCoinbaseは述べている。
投資家は自己管理型ウォレットでトークンを保有し、Base上でサポートされるオンチェーン取引所や分散型取引所Aerodromeなどを活用して24時間取引が行える。ブロックチェーンベースであるため、分散型金融（DeFi）アプリへのアクセスも可能で、株式を担保にした借入れやその他オンチェーンマーケットでの利用が期待されている。
さらに、CoinbaseはChainlinkを導入し、トークン化株式の継続的な価格データを提供。これにより、Base上の分散型取引所やレンディング市場、その他DeFiアプリがこれら株式を担保や取引商品として利用可能な価格フィードの提供を実現している。