暗号資産を支持する政治組織Stand With Cryptoが、米国議会下院の現職議員32人に対する支持を表明し、再選促進の動きを強化している。
Coinbaseが設立し、300万人を超えるオンライン会員を持つロビー団体Stand With Cryptoは、今年の中間選挙に向けて下院議員32名への支持を新たに発表した。
超党派の推薦リストには、下院多数派院内総務のTom Emmer氏、農業委員会委員長のGlenn “GT” Thompson氏、そして下院金融サービス委員会の暗号資産小委員会を率いる共和党議員Bryan Steil氏ら、議会内の主要な暗号資産推進派リーダーが含まれている。
一方で、選挙結果次第では民主党が過半数を取り、委員会の委員長職を獲得する可能性もあり、Stand With Cryptoは暗号資産支持を基準に、農業委員会の少数派内で上位に位置し委員長候補と見られる民主党議員Jim Costa氏の支持も表明している。
Stand With CryptoのエグゼクティブディレクターMason Lynaugh氏は、「中間選挙はワシントンD.C.における暗号資産政策の重要な節目となる。両党の候補者が伝統的な選挙区に依存しない有権者に働きかける中で、暗号資産支持層を軽視すれば自らの不利益になる」と述べた。
推薦リストには、次期議会で暗号資産関連の議題が検討される税務を担当するWays and Means委員会や金融サービス委員会、農業委員会のメンバーも多数含まれている。
さらに、今年超党派で提出されたDigital Asset Protection, Accountability, Regulation, Innovation, Taxation, and Yields（PARITY）法案を提案したネバダ州の民主党議員Steven Horsford氏、Blockchain Regulatory Certainty ActやHouse’s Digital Asset Market Clarity Actの共著者であるミシガン州共和党議員Bill Huizenga氏、昨年Bitcoin for America Actを提出したオハイオ州共和党のWarren Davidson氏、昨年Emmer氏とともにBRCA法案を再提出したニューヨーク州民主党議員の暗号資産推進派Ritchie Torres氏など、暗号資産関連法案に積極的に関わった議員も名を連ねている。
Stand With Cryptoは今後、上院議員や現職でない候補者の支援表明も一般選挙に向けて行う予定である。
なお今回の推薦は直接の選挙資金提供を伴わないが、評価の高い候補者には、Fairshakeのスーパーパックや暗号資産業界の関連PACなどから資金支援が行われることが多いという。