Web3セキュリティ分野最大手のCertiKは、『Intel3D：2026年上半期の物理的強要攻撃レポート』を公表した。同レポートによると、2026年上半期に世界で確認された物理的強要攻撃は52件であり、2025年上半期の39件から33.3％の増加となった。被害額は1億2410万ドルにのぼり、前年同期の1050万ドルから大幅に拡大した。

調査報告では、家庭侵入が他の攻撃手法を上回り、2025年上半期の1件から2026年上半期には20件に増加して全体の約41％を占めると指摘されている。地域別では、52件のうち39件が欧州で発生し、そのうちフランス単独で33件、全体の63.5％を占めている。代表的な事例として、パリ近郊での家庭侵入に伴い900,000ユーロ相当のビットコインが強制的に移転された事件や、英国で発生したSillytuna事件における2400万ドル規模の強制送金事例が挙げられ、物理的強要がオンチェーンのセキュリティを完全に回避する手段となっていることを示している。

これらの調査結果を踏まえ、CertiKは具体的な対策ツールを業界向けに提供している。OpSec Serviceはリスクの高い経営陣や機関を対象に、個人情報や組織情報から標的プロファイルを特定し、身元、家族構成、居住地、行動パターンまでカバー。さらにそのギャップを埋める対策も提示する。同サービスはVARA、DORA、MiCAといった規制枠組みに基づく運用レジリエンス要件にも対応している。またCertiK Security WorkspaceはWeb2の脅威情報とオンチェーンの調査・AML分析を統合し、DPRK関連やランサムウェア活動を含むオフチェーンの兆候とブロックチェーン取引の流れを1つの調査ワークフローで紐付ける支援を行う。

さらにCertiKは産業横断的な連携の強化にも注力し、2026年にはINTERPOLやEuropolをはじめとする国際的な法執行機関との協力体制を拡大し、暗号資産を悪用した犯罪への対抗を約束した。2027年12月までには、規制当局を支援するリアルタイム脅威インテリジェンスの提供、主要国境を越えた事件に対する無償の法医学的証言を行う上級専門家タスクフォースの設立、並びにINTERPOLや国連薬物犯罪事務所（UNODC）関連機関への年次セキュリティブリーフィングの実施をコミットしている。