イーサリアムのリサーチフォーラムにて、新たなガバナンス提案が示された。この提案は、バリデーターがステーキング報酬の最大10％をプロジェクト資金に振り向けることを可能にし、ネットワークの資金調達やインセンティブ設計、資金使途の決定を巡る議論を呼んでいる。

提案内容は、バリデーターが得るステーキング報酬の0％から10％までの範囲で、共有エコシステム基盤やパブリックグッズの資金として分配することを認めるものである。イーサリアムの長期にわたる資金調達議論に新たな視点を加え、ネットワークのセキュリティを支えるバリデーターに共有コストの負担を促す狙いがある。

この提案は「validator redirected revenue（バリデーター収益のリダイレクト）」と呼ばれ、プロトコルレベルでバリデーター自身が報酬の一部をエコシステム資金に振り向ける機能を持たせる。リダイレクト率は0％から10％まで設定可能で、過半数のバリデーターが0％超を支持すれば、その率負担がすべてのバリデーターに強制される仕組みだ。

本提案はイーサリアムの「フリーライダー問題」の解決を目指している。現在、複数のプロジェクトが共有インフラやセキュリティ研究、ツール、パブリックグッズの恩恵を受けつつも、一部の主体のみが費用負担をしている現状を問題視している。

無料で恩恵にあずかれる状況で、誰か一人だけが費用を負担し続けるのは望ましくなく、結果としてイーサリアム財団や寄付者、小規模かつ意欲的なチームが資金確保の役割を担っているが、資金不足は続いている。

バリデーターとは、イーサリアムの運営維持のためにイーサ（ETH）をロックしトランザクション検証を行う存在で、その対価としてステーキング報酬を得る。今回の資金調達は、開発者ツール、セキュリティ研究、公共インフラ、直接的な収益モデルがないネットワーク支援プロジェクトへの共有作業の支払いを指す。

提案はこれらの負担をネットワークを守るバリデーターにシフトするものであり、エコシステム資金の充実がネットワーク活動の活性化やETHのバーン量増加、ステークされたETHの価値向上につながるとし、バリデーターは自然な長期的利害関係者であると位置付けている。

さらに、提案ではバリデーターが資金を優先的に送りたい受取先を選択できる権利も設けられている。資金配分は“splitter”コントラクトで一元的に管理され、毎回の助成投票に頼らず「設定して忘れる」形式で好みを反映可能な設計となっている。

現状のステーキング報酬から試算すると、バリデーターは年間約70万ETHの報酬を得ており、5％～10％のリダイレクト率適用で年間約5万～7万ETHがエコシステム資金に回る計算となる。これはETHの市場価格で約1億2,000万ドル相当となる。

しかし本提案は議論の的となる見込みだ。まず過半数のバリデーターによるカルテル化のリスクがあり、リダイレクト率を高く設定して特定グループに資金を流用する恐れがある。

またステーキング運営者とETHを委任する保有者との間に利害乖離も存在する。多くのETHは個人の直接運営ではなく、ステーキング事業者や流動性ステーキングプロトコル、取引所経由で運用されている。運営者が資金配分方針を決定し、利回り減は委任した保有者の報酬から差し引かれるため、意思決定者と負担者が異なる構図となる。

さらに、報酬の一部を排出し資金化する代わりに、批判者からはイーサリアムの発行量を減らすべきとの意見も予想される。

以上より、この提案は正式な投票に進む前の活発な議論の出発点とされており、完成された解決策ではないことが明示されている。