米財務省は火曜日、イラン政府に対する継続的な制裁努力の一環として、最大規模の暗号資産取引所であるNobitexを含む複数のイラン取引所および幹部数名をブラックリストに登録したことを発表した。

財務省の外国資産管理局（OFAC）は、Nobitex、Wallex、Bitpin、Ramzinexの4取引所と関連する複数の幹部を特別指定国民リストに追加した。これにより、米国の個人および法人、並びに米ドル決済に関与する者は、これらの取引所に金融サービスを提供することが禁止される。

この発表は、スコット・ベッセント財務長官がイランとの戦争開始後、イランの取引所やウォレットから約10億ドル相当の暗号資産を押収したことを明らかにした数日後に行われた。

ベッセント長官は声明で、「イラン経済が崩壊の危機に瀕する中、同政権は制裁回避や国外への資金移転といった腐敗した目的のためにデジタル資産技術を悪用している。イラン経済の混乱は、トランプ前大統領の最大圧力キャンペーンの成功を裏付けるものだ」と述べている。

発表では、今回の措置がNobitexのイランのテロ活動への関与、制裁回避の試み、そしてイスラム革命防衛隊（IRGC）に関連する取引と、ランサムウェア支払いなどの行動に関連していることを指摘した。

さらに、Nobitexは今年初頭に米国による空爆後、イランから資産を国外に移転する手助けを行ったとの指摘も発表文に含まれている。

財務省は、これらの制裁措置がイランに対するより広範な対抗策の一環であることを強調した。

また発表文では、財務省が最近イラン側からのホルムズ海峡通過に伴う「通行料」支払い要求に関して制裁リスクを警告しているとし、これには法定通貨、デジタル資産、相殺取引、非公式のスワップ取引、表向きの慈善寄付などが含まれる場合があるほか、敏感な船舶情報の提供も対象となる可能性があると述べている。