元アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏は、CFTC（商品先物取引委員会）が予測市場に関し排他的な規制権限を保持することの重要性を強調し、同委員会のマイケル・セリグ委員長の立場を支持した。
トランプ氏は火曜日の午後遅く、自身のSNSプラットフォームTruth Socialに投稿し、「州の基準となる『ルール・オブ・ザ・ロード』を私の指導下で確立している」と述べたうえで、「クリス・クリスティ、レティシア・ジェームズ、ティム・ウォルツ、JBプリツカーのような害悪（SCUM）に規則を決めさせるわけにはいかない」と投稿した。
元ニュージャージー州知事のクリス・クリスティ氏はこれまで、州による予測市場に類似したギャンブル商品の規制権限を支持してきた。ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ氏は複数の予測市場が州のギャンブル法に違反しているとして訴訟を起こし、イリノイ州知事のJBプリツカー氏は停止命令を出している。さらに、ミネソタ州知事のティム・ウォルツ氏は先週、予測市場事業への刑事罰を科す法案に署名した。
プリツカー氏はSNSプラットフォームBlueskyで、イリノイ州がオンライン予測市場におけるインサイダー取引防止措置を講じたと述べている。
トランプ氏はこれら州の動きを批判し、「我が国史上最も腐敗した大統領は、自身の家族や政権の利益確保のため、我々のような州が予測市場を規制できないようにしようとしている」と投稿した。
CFTCはセリグ委員長を筆頭に、前述の州関係者を相手取って訴訟や意見陳述を通じ、予測市場の管轄権は同委員会に専属すると主張している。
法的論争の焦点は、スポーツやエンターテインメントに関連した予測市場契約が従来のギャンブル商品を偽装したものか、あるいは全く新たな金融商品かどうかである。CFTCは、指定契約市場（DCM）が提供する予測市場はすべて同委員会の管轄対象であり州が規制権限を侵害できないと主張。一方、各州はこれらの契約を実質的にギャンブルと位置づけ、州のギャンブル規制下に置くか、認めない州では全面禁止すべきだとしている。
これらの訴訟は連邦控訴裁判所まで進展しており、最終的には最高裁判所での審理となる可能性が高い。
■州を超えた影響
トランプ氏は投稿で、「他国もこの新興金融市場を狙っており、我々はリーダーの座を守りたい」と述べた。
近年、インドネシア、スペイン、インドなど複数の国が国内での予測市場運営を禁止している。
米政府も予測市場を調査中であり、下院委員会による調査が先週確認された。
一方、ニューヨーク・タイムズは週末に報じたところによると、前CFTC臨時委員長のCaroline Pham氏の指揮下、トランプ家関連の暗号資産企業が関与するDCM承認申請に疑念を抱いた同委員会職員が排除されたという。
CFTCとPham氏の現勤務先Moonpayの広報は記事へのコメントを控えている。
トランプ氏の家族は複数の予測市場提供者と関係があり、トランプ大統領の息子であるDonald Trump Jr.はPolymarketとKalshi両社のアドバイザーを務める。さらに、公然とトランプ支持を掲げるウィンクルボス兄弟創設の暗号資産取引所Geminiも予測市場プラットフォームを立ち上げ、先週末にはパーレイ契約の自己認証申請を提出した。
トランプ氏は水曜日の投稿で、「アメリカを暗号資産の世界的中心地にする」という自身の選挙公約にも言及し、「現在はビットコインなど暗号資産の世界的な拠点だが、他国がこの地位を奪おうとしている。しかし我々はそれを許さない」と強調した。