Riot Platforms（RIOT）は、Coinbase Creditとの2億ドルの融資枠について修正を行い、変動金利を固定金利に変更することで借入コストの予測可能性を高めた一方で、保有するビットコインの削減も継続しています。

最新の8-K提出書類によると、今回の融資枠修正により、融資規模や担保構造は変わらず、Coinbase Custodyに保管されている同社のビットコイン、USDC、現金が担保となっています。満期はさらに364日延長され、貸し手の承認があれば追加で1年間の延長オプションも付与されました。

この融資枠はローン・トゥ・バリュー（LTV）比率の段階的な枠組みの下で運用されており、通常の条件ではLTVが70％を超えると追加担保の差し入れが求められ、80％に達した場合は清算が開始されます。そのため、ビットコイン価格が下落した場合には、保有資産の一部を売却する可能性が残されています。

なお、同社は人工知能（AI）および高性能コンピューティング（HPC）分野への事業展開を進める中で、トレジャリーのビットコイン保有を引き続き縮小中であることがbitcoin treasuries.netのデータからも明らかで、2024年初の19,368BTCから火曜日時点で15,680BTCに減少しています。

こうした背景を踏まえ、AI/HPCへの投資資金調達の必要性が続く場合には、ビットコイン保有のさらなる削減も予想されます。

なお、Riotの株価は火曜日に約9％下落し、17ドルを下回る水準で推移しています。同社は4月30日に第1四半期決算を発表する予定です。