Robinhood、自社株買い枠を15億ドルに拡大し資金調達体制も強化

暗号資産ブームの中で2025年の注目銘柄の一つとなったRobinhood(HOOD)は、ビットコインが10月初旬にピークを迎えて以降、その価値の50%以上を失っている状況が続いている。

Robinhoodの取締役会は、米証券取引委員会(SEC)に提出した8-K書類を通じて、新たに15億ドル規模の自社株買いプログラムを承認した。

この承認により、既存の自社株買い余力に対して11億ドル超が追加されることとなった。 同社は、この買い付け計画を2026年第1四半期から約3年間かけて段階的に実施する予定だと説明しているが、一定額の買い付け義務は課されていない。

また、自社株買いの実施と並行して資金調達体制の強化にも動いている。Robinhoodの子会社であるRobinhood Securitiesは、JPモルガン主導の貸し手団と更新後の信用契約を締結した。この契約により、リボルビング型信用枠は26.5億ドルから32.5億ドルへ拡大され、かつ総コミットメント額を最大48.75億ドルまで増額するオプションも付与された。

昨年の暗号資産関連取引ブームはHOODにとって大きな追い風となり、最も注目を集めた銘柄の一つであった。しかしビットコインの価格が10月初旬にピークを迎えて以降、同社の株価は50%以上の下落を記録している。直近では時間外取引で1.4%の上昇を見せている。

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