ウォール街ではブロックチェーンを活用したトークン化株式の導入が加速しているものの、多くの機関投資家は流動性や資金調達リスクを理由に取引に積極的ではない状況が続いている。

現在、ウォール街はトークン化株式の普及と24時間の取引実現に向けて大きく動いている。しかし一方で、機関投資家の間では即時決済モデルに対して慎重な見方が根強い。

トークン化とは、株式などの伝統的資産をブロックチェーン上で表現する手法を指す。理論的にはこの仕組みにより、旧来の市場インフラを刷新し、証券の移転や決済を即時化するとともに、24時間取引を可能にすることが期待されている。

この動きはここ数カ月で一層勢いを増している。ニューヨーク証券取引所を所有するICEやナスダックはいずれも、ネイティブな暗号資産取引所との大型連携を相次いで発表し、トークン化株式の市場投入に向けて動いている。

しかし、多くの機関投資家やトレーダーにとって、この変革は流動性の低下や資金繰り、さらには市場が日常的にどのように機能するかに関する現実的な課題を浮き彫りにしている。

TD Securities 米国株式市場構造部門のバイスプレジデント、リード・ノック氏は「機関投資家は一般的に即時決済を好まない」と指摘する。同氏によれば、取引のバックエンド効率化は可能でも、取引の即時決済はプロの投資家に新たな摩擦を生み出すという。

現在の米国株式市場は執行の翌営業日に決済を行うT+1方式を採用している。この決済のタイムラグにより、ブローカーや取引会社はポジション相殺や日中の資金管理を柔軟に行えている。一方で即時決済では、取引実行前に資金を全額用意する必要がある。

ノック氏は「実際には誰も事前に全額資金を積みたがらない」と述べる。即時決済が市場標準になると、取引会社は１日中継続的に資金調達を行う必要が生じ、結果としてコスト増や重要時間帯の流動性低下が懸念される。

特に市場閉場間際に大量取引が同時発生する局面では、その影響が顕著に表れる可能性が高い。バランスシートの制約によって取引コストは上昇し、取引日の流動性の分散はより不均一になる恐れがある。

これに対して個人投資家はトークン化株式市場を比較的早期に受け入れる可能性がある。デジタルウォレットでの直接保有や従来の取引時間外での取引実現など提案されている利点の多くは、大口機関投資家より個人投資家に向けられているためだ。

現在の米国株式取引の約20％は個人投資家によるものだが、銘柄によっては日次取引の半数超を占める場合もある。特に投機的な「ミーム株」においては、個人投資家の参加比率が90％を超えた例もある。

ノック氏は、トークン化株式市場は米国市場が閉じている時間帯に米国株へのアクセスを望む海外個人投資家にとって特に魅力的だと指摘する。こうした投資家にとっては、伝統的なブローカー口座の開設より、暗号資産プラットフォームの口座開設の方が容易な場合がある。

流動性がトークン化市場に移行すれば機関投資家が追随する可能性もある。ノック氏は「個人投資家の流動性がかなりの規模でそちらに移れば、機関投資家が参加しない選択肢は事実上なくなる」と述べた。

それでもこの移行にはリスクが残る。複数のブロックチェーンやトークン化プラットフォームに同一株式の異なるバージョンが存在すれば、市場の分断を招き、米国株式市場の透明性や価格発見機能が損なわれる恐れがある。

ノック氏は「一般的に企業の株式は一種類しか存在しない。もし権利内容や流動性が異なる複数のトークン化バージョンが増えれば、投資家が何を実際に保有しているのか混乱するだろう」と述べる。

こうした懸念があるにもかかわらず、業界のトークン化への取り組みは依然加速している。取引所は取引時間の延長を検討しており、中には数年以内にほぼ24時間取引を実現しようとする計画も存在する。

トークン化はこうした市場変化の一翼を担い、裏側のインフラ刷新とともに投資家の株式へのアクセス手段を徐々に変えていく可能性がある。ただ現時点では、この技術は主に機関投資家より個人投資家の間で先行して普及する見通しが強い。