米国の証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産の監督における業務重複を解消し連携を深めるため、協調体制構築に向けた覚書を締結したと水曜日に発表した。この合意は、両委員会の長年にわたる対立を終結させることを目的としている。

両規制当局は、監督の統合や商品承認、政策の解釈を一本化するとともに、執行措置の調整や二重登録の回避も目指す。これらの施策は、規制対象となる暗号資産業界の大部分に影響を与えるとされている。また、覚書の中で「暗号資産や新興技術に適切な規制枠組みを提供すること」も主要な目標として明記された。

SECのポール・アトキンス委員長は火曜日の発言で当該覚書に触れ、規制対象企業が政策課題や商品申請について両機関と協議できるように、連絡先情報を共有していることを説明していた。

同氏は水曜日の声明で、「数十年にわたり規制間での縄張り争いや登録の重複、SECとCFTCの異なる規制体系がイノベーションの阻害となり、市場参加者を他国へ追いやってきた」と指摘。「規制定義の整合化、監督の調整、当局間での安全かつ円滑なデータ共有によって、市場参加者が求める明確性を規則と規制で実現する」と述べている。

新たな合意によると、SECとCFTCの職員は定期的に会合を開催し、共通の関心事項に関する情報を共有する。共有対象には執行措置も含まれ、これまでは両当局がそれぞれ独立して対応していたため、暗号資産企業が類似の指摘を両方から受ける事態もあった。合意では、同一案件の重複執行においては「想定される訴因や救済措置、提訴順序、訴訟戦略、並びに公的コミュニケーションに関して協議する」と定めている。

前政権下では、暗号資産の規制に関する両機関の立場がしばしば対立し、とくに資産の区分、すなわち証券か商品かの判断をめぐり意見が分かれていた。

現在は暗号資産規制に友好的な枠組み整備に向けて両機関の方針が一致し、反対意見は事実上存在しない。CFTCは5人の委員のうち複数の席が空席であり、共和党系の委員長が唯一の常駐で運営されている。SECもアトキンス委員長と他2名の共和党系委員によって主導されており、民主党系委員の席は空席となっている。

両機関の委員長はいずれもドナルド・トランプ大統領によって指名されている。トランプ氏は昨年、暗号資産への関心を強めて政権に復帰したが、その背景には自身の事業拡大に関わる利害も一部あるとされる。アトキンス委員長及びCFTCのマイク・セリグ委員長は就任前に暗号資産関連の顧客向け業務に従事していた。