Bloombergの報道によると、ステーブルコインおよびブロックチェーン技術への注力を強める決済大手のStripeが、経営難に直面しているフィンテック企業PayPalの買収を模索している。

報道では、Stripeは昨年1.9兆ドルの決済処理実績を持ち、直近の企業評価額は約1,590億ドルに上る。一方、PayPal（ティッカー：PYPL）の全部もしくは一部の取得を検討しているものの、両社間の協議はまだ初期段階にあると伝えられている。

もし買収が実現すれば、米ドル連動のステーブルコイン市場に進出した二大決済大手が統合されることとなる。

PayPalは2022年に発行体Paxosを通じて米ドルペッグのステーブルコイン「PYUSD」を発表し、同トークンは時価総額およそ40億ドル規模に成長。PYUSDの利用によりユーザーは暗号資産ネットワーク上で24時間いつでも米ドルを送金可能となり、銀行の電信送金よりも低コストでの資金移動を実現している。

一方でStripeも暗号資産分野の取り組みを強化している。2024年には企業や暗号資産プロジェクトが独自の米ドル連動トークンを発行できるツールを提供する企業Bridgeを11億ドルで買収したほか、ベンチャーのParadigmと協業し決済特化のブロックチェーン「Tempo」の開発を進めている。

しかしPayPalは近年業績が低迷し、株価は2021年の最高値から約80%下落。買収観測を受けて今週はすでに株価が上昇していたなか、Stripe買収報道を受けて火曜日の取引終了後にはさらに7%上昇した。