SBIホールディングスは、日本を代表する金融コングロマリットとして、個人投資家向けに初のブロックチェーン債を発行する。発行総額は100億円（約6,450万ドル）で、従来の固定利付債にブロックチェーン決済と暗号資産のインセンティブを組み合わせた商品となる。

商品名は「SBI START Bonds」であり、企業向けブロックチェーン・プラットフォームであるBOOSTRYの「ibet for Fin」を利用して、オンチェーン上で一元管理される。

債券の期間は3年で、想定される年利は1.85%から2.45%の範囲内。利払いは半年ごとの年2回で実施される。

XRP報酬について

SBIによると、本債券の投資家はXRPトークンによる報酬も受け取ることができる。対象は日本国内に居住する個人投資家および法人で、購入金額が10万円（約650ドル）以上かつSBI VC Tradeの口座を開設している者となる。申込金額に応じてXRP報酬が付与される。

商品ページ上では、投資額10万円ごとに200円相当のXRPが付与されると記載されている。報酬は発行時に一括配布されるほか、その後も2029年まで各利払い日に合わせて順次配布される予定だ。

この債券は、3月25日から大阪デジタルエクスチェンジ（Osaka Digital Exchange）の私設取引システム（PTS）「START」を通じて、セカンダリー取引が開始される見込みである。

SBIホールディングスは2016年にRippleと提携し、以降XRPを積極的に支援してきた。同社の子会社は株主にXRPを直接配布したり、日本とフィリピン間のXRPを用いた送金をサポートしたりしている。

また、同社の北尾吉孝会長兼社長によれば、SBIはRipple Labsの約9%の株式を保有しているという。

北尾氏は1999年にソフトバンクの子会社としてSBIホールディングスを設立し（2006年に独立）、以来、年商80億ドルを超える金融大手へと成長させた。SBIがブロックチェーン領域に本格参入したのは、このRippleとの提携がきっかけであり、SBI Ripple Asia設立にもつながっている。

さらに同社はステーブルコイン分野にも取り組みを拡大している。Circleと協力し日本でUSDCを提供するほか、Rippleと覚書を締結して同社のステーブルコインRLUSDの配布に向けた協力も進めている。