米証券取引委員会（SEC）は、ステーブルコインを規制上の自己資本として認める非公式な政策転換を進めており、「Project Crypto」作業の一環として引き続き検討を続けている。

SECが管理するFAQ（よくある質問）文書の改訂により、SECの規制を受けるブローカーディーラーは保有するステーブルコインを規制上の自己資本として計上できるようになった。

この改訂は、「Broker Dealer Financial Responsibilities（ブローカーディーラーの財務上の責務）」に関するFAQへの小規模な追記という形だが、その影響範囲は非常に大きい。トランプ政権時代にCrypto Task Forceが設立されて以来、SECは非公式ガイダンスや業界との往復書簡、スタッフ声明を通じて暗号資産に対する対応を徐々に変えてきた流れにも合致している。

今回、新たに追加された質問（No.5）は、ステーブルコイン（例：CircleのUSDCやTetherのUSDT）保有における企業の「ヘアカット（減額率）」の程度を問うものだ。SECは2％のヘアカットを認め、従来の100％ヘアカットで資本計算上の価値がゼロ扱いされていた状態から大きく前進し、保有額の98％を自己資本に含められることを認めた。

デジタル商工会議所（Digital Chamber）のCEOコーディ・カーボーン氏は、「このガイダンスは新規のルール制定ではないが、現行の証券法下でのコンプライアンスを守りながら事業展開をめざす企業の不確実性を軽減する」と評価した。

これにより、ステーブルコインは他の金融商品と同様に扱われることになる。

デジタル通貨グループ（Digital Currency Group）取締役で暗号資産教育事業を展開する元教授のトーニャ・エバンス氏はSNS（X）において、「今回の変更は、企業のバランスシート上でステーブルコインがマネー・マーケット・ファンドのように認められることを意味する。これまではステーブルコイン保有に100％の資本減算を課すブローカーディーラーも存在し、そのため保有は財務的な不利益だったが、それがなくなる」と記した。

かつては、SECの厳しい規制の下で、これらの企業――顧客の証券取引を取り扱い、自己勘定でも証券売買を行うためにSEC登録を行っている企業――はトークン化証券のカストディや取引仲介を容易に行えなかった。しかし今回のSEC方針に従うことで、流動性提供や決済支援、トークン化金融サービスの展開がより促進される可能性がある。

Ethena Labs副法務顧問のラリー・フロリオ氏はLinkedInで、「ロビンフッドからゴールドマン・サックスといった幅広い企業が新たな計算基準に基づいて動いており、ステーブルコインは運転資本（working capital）になった」と説明した。

SEC委員のヘスター・ピアース氏は同タスクフォースを率いており、今回の変更に関する声明で、ステーブルコインの利用で「ブローカーディーラーがトークン化証券やその他暗号資産に関わる広範な事業活動を現実的に行えるようになる」と述べた。また現行SEC規則のうち、「決済用ステーブルコインを考慮した改正が可能かどうか」検討したい意向も示した。

ただし、今回の非公式なスタッフ方針には弱点も残る。容易に発出できる反面、撤回も容易であり、正式規則と比べて法的な堅牢性や保護が不足している。

SECはここ数ヶ月、暗号資産に関する正式なルール策定も進めているが、まだ公表段階には至っていない。通常、こうしたプロセスは数ヶ月、場合によっては数年を要すことも多い。加えて、正式なルールであっても新たな当局指導部によって変更される可能性があるため、暗号資産支持者は昨年成立した「米国ステーブルコインの指針および国家イノベーション確立法（GENIUS法）」のように、政府対応を法律で固定化する議会立法を強く求めている。

【更新】2026年2月20日 22:23（UTC）：Digital Chamber CEOのコメントを追記。