ステーブルコインの利回り（報酬）を巡る協議に詳しい関係者によると、ホワイトハウスは市場構造法案の前進につながる妥協案として、一部の限定的な報酬を認める方向で銀行側に歩み寄りを求めている。

交渉に詳しい2人の関係者は、ホワイトハウスが限定的なステーブルコイン報酬（リワード）を支持し、銀行側の同意が得られれば、その内容が暗号資産（クリプト）市場構造法案の次期ドラフトに盛り込まれる見通しであることを明かした。

木曜日に開かれた作業会合は、銀行と暗号資産業界の間でステーブルコイン報酬に関する共通基盤を模索する目的で開催された。関係者によれば、ホワイトハウスは「一定の報酬プログラムは次の法案ドラフトに残る」と明言し、出席したウォール街の銀行代表は条文作成に積極的に関与したという。ホワイトハウスは更新版ドラフトを取りまとめ、出席者に回覧する予定である。

今回の焦点は、米上院の「デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act）」の一部で、ワシントンにおける暗号資産業界の最重要政策課題とされる法案だ。ステーブルコインに関する規定（ドラフト第404条）は、市場構造自体と直接関係しないものの、昨年成立した「米国ステーブルコインの指針および国家イノベーション確立法（GENIUS Act）」を実質的に組み替える内容になるとされる。

銀行と暗号資産業界の関係者によるホワイトハウスでの会合は今回で3回目となる。前回は銀行側がステーブルコイン報酬の容認に強く反対したため、今回ホワイトハウス交渉団は「特定の活動や取引に対する一部の報酬は認めるが、預金口座に近いステーブルコイン保有に対する報酬は認めない」という立場で臨んだという。だと関係者の話。パトリック・ウィット氏が率いるホワイトハウス側は、この論点を早期に決着させ法案を前に進めるよう求めた。

銀行側が懸念するのは、ステーブルコイン報酬が顧客の利息付き預金に依存する従来の収益モデルを損なう可能性だ。

会合参加者の一部は非公式に、待望の妥協が「かなり近い」と期待を示した。ホワイトハウスはコメント要請に直ちには応じていない。

「本日のホワイトハウスでの会合は、報酬に関する未解決の論点を整理し、市場構造立法の軌道に乗せるうえで建設的な前進だった」と、ブロックチェーン協会CEOのサマー・マーシンガー氏は会合後の声明で述べた。

銀行側が限定的報酬に合意しない場合、現状維持としてGENIUS法が適用され、暗号資産プラットフォームは現行より自由度の高い報酬プログラムを運用可能となる。一方、銀行側がこのアプローチに同意すれば、懐疑的な上院議員の支持回復につながる可能性が高い。

ただし、明確化法案には複数の未解決課題があり、交渉による条文化が必要となる。暗号資産業界は、特に分散型金融（DeFi）領域における不正行為者への保護強化を求める民主党側の要請にも引き続き関与している。

また、民主党交渉団はホワイトハウスと対立し得る別の論点も主張している。具体的には、政府高官の暗号資産業界への直接関与禁止（特にトランプ大統領を念頭に）を求めているほか、商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）の空席を含めた委員ポストの全面的な指名をホワイトハウスに要求している。

民主党側の主要論点はいずれも未解決であり、上院銀行委員会が上院農業委員会に続いて公聴会を実施した場合、両党がこれらの論点で妥協できなければ、再び党派対立が強まる可能性があるという。ただし、その場合でも次の段階に進むこと自体は妨げられないものの、上院本会議での可決には相当数の民主党支持が不可欠となる。