アブダビの政府系ファンドが2025年末時点でビットコインETFの保有額を10億ドル超に拡大したことが明らかになった。

ムバダラ・インベストメント・カンパニーとアル・ワルダ・インベストメンツは、第4四半期にブラックロックのiシェアーズ・ビットコインETF（IBIT）への投資を増加させた。

最新の規制当局向け提出書類によると、アブダビの主要投資会社2社は2025年第4四半期にビットコイン（BTC）へのエクスポージャーを拡大し、市場の下落局面でブラックロックの現物ビットコインETFを買い増していた。

アブダビ政府系ファンドのムバダラ・インベストメント・カンパニーは、10月から12月の期間にブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）の株式を約400万株追加取得し、保有株数を1,270万株まで増やした。この期間、ビットコインは四半期で約23％下落していた。ムバダラは2024年後半にIBITを初めて取得し、その後も買い増しを続けている。

もう一社のアブダビ拠点の投資運用会社、アル・ワルダ・インベストメンツは政府関連組織のために世界分散資産を運用しており、第4四半期末時点でIBITを820万株保有した。これは3カ月前の796万株からわずかに増加している。

両社を合算すると、2025年末時点でIBITを通じたビットコインの保有額は10億ドルを超えた。しかしながら、2026年に入りビットコインは年初来でさらに約23％下落しているため、2026年の追加取得がないと仮定すると、火曜日時点の合算評価額は約8億ドル強に減少している。

これらの情報は米証券取引委員会（SEC）への13F提出を通じて明らかになったもので、市場のストレス局面においても現物ビットコインETFに対する機関投資家の関心が高いことを示している。ブラックロックのIBITは2024年初頭に上場され、米国でビットコインへの規制準拠投資手段として急速に主要な選択肢となった。

2026年初頭の暗号資産市場は、低いボラティリティや小口投資家の参加減少、マクロ経済の不確実性などの逆風が続く一方、長期投資家の一部は下落局面を利用し、デジタル資産に連動する規制準拠かつ流動性の高い商品でポジションを構築している様子がうかがえる。

ブラックロックのデジタル資産責任者であるロバート・ミッチニック氏は最近のパネルで、ETFを利用するヘッジファンドがボラティリティや大規模な売りを生んでいるという見方は誤解であり、自社の観測データとは一致しないと述べた。むしろIBITの保有者は長期的な視点で投資していると同氏は語った。