エバン・チェン氏とスティーブン・マッキントッシュ氏は、2025年が機関投資家の採用における転換点であると位置付け、トークン化およびエージェント型コマースを次の成長領域と語った。

Consensus Hong Kong 2026に登壇したSui幹部によると、市場の変動が続く中でも暗号資産に対する機関投資家の関心は一層高まっているという。

Sui Group Holdingsの最高投資責任者（CIO）スティーブン・マッキントッシュ氏は、2025年を「機関投資家採用における画期的な年（landmark year）」と称し、デジタル資産トレジャリー（DAT）ビークルの急増や現物ビットコインETFの成功を根拠に挙げた。

同氏は「GENIUS法以降、暗号資産がもたらす価値に対して機関投資家の需要と認知が飛躍的に高まった」と述べ、特にトークン化やステーブルコイン分野の動きを強調した。

センチメントに揺れはあるものの、マッキントッシュ氏は構造的変化の明確さを主張し、「市場はセンチメントが低迷していても、これまで以上に大規模だ」と指摘。オプション取引の出来高が過去最高を記録し、シタデルやジェーン・ストリートなどの大手金融機関が暗号資産市場に参入している事例を挙げた。また、「世界最大級の金融機関」が市場シェア獲得のためにインフラや人材へ積極的に投資している長期的トレンドを示した。

Mysten Labs（Suiの開発企業）CEOのエバン・チェン氏は、次の段階は伝統的金融（TradFi）と分散型金融（DeFi）の競争ではなく「収斂（convergence）」であると説明した。同氏の見解によれば、TradFiの多くは「T+1」あるいは「T+数日」の決済サイクルに依存している一方、DeFiは「T+0」の即時決済であり、決済手段としては「より優れたプロダクト」と評価される。

この収斂はトークン化を介して進行すると述べ、「資産取得直後にそれを担保に借り入れが可能」とし、伝統的なエクスポージャーの上にDeFi戦略を重ね合わせることが可能になる点を強調した。

ETFとDeFiの競合については、チェン氏は「プロダクトは進化する」と説明。機関投資家向けオンランプは当初は保守的な設計になる可能性があるが、時間とともにオンチェーンの利回り構造を取り込む余地があると述べた。

両氏はSuiの差別化要因としてインフラの強化を挙げている。マッキントッシュ氏はSuiを「差別化された提案（a differentiated proposition）」と表現し、Libra開発を手掛けた元Facebookエンジニアが構築したことや、低遅延・高スループットの特性を紹介。将来的なユースケースとして、AIとオンチェーン取引が交錯する「エージェント型コマース（agentic commerce）」を例示した。